【衝撃事件の核心】「給付金」手口も登場…振り込め詐欺撲滅へ正念場 (1/5ページ)

　振り込め詐欺の被害が過去最悪のペースで推移している。警察庁は被害抑止の一大キャンペーンに打って出るなど対応に躍起だが、政府が来春に予定している定額給付金の支給をかたって送金操作をさせようとするなど、新たな手口も登場している。肉親の情につけ込み根こそぎカネを奪う許し難い犯罪は、いまや深刻な「治安問題」。撲滅に向け事態は正念場だが、秘策はあるのか−。（加藤達也）

５年でピーク２回

　振り込め詐欺の被害が出始めたのは平成１５年夏ごろからだ。被害は急速に拡大し、警察庁によれば、１６年８月には認知件数２９６４件、翌９月には被害金額３８億９２００万円と、それぞれ最悪を記録し、第一次ピークを迎えた。

　同年１２月、銀行口座開設時の本人確認を厳格にした改正本人確認法が施行、１７年５月には携帯電話の不正入手を禁じる携帯電話不正利用防止法が一部施行された。

　金融機関窓口での注意喚起や詐欺に使われた現金書留送付先の公表、ＡＴＭでの口座間送金を１０万円に制限するなどの対策が相次いで実施されると、１９年１月には、認知件数９８５件、被害額は１０億９９００万円と最低の水準になった。

　だが、一連の年金問題が表面化し、「年金の還付金」をかたる還付金詐欺を中心に再び被害が増加。今年４月には３３億２７００万円の第２次ピークに。

　警察庁では６月、安藤隆春次長をトップとする「対策室」を設置。金融機関や携帯電話事業者、民間ボランティアなどと協働しての対策に着手した。ＡＴＭ周辺への制服警察官派遣など封じ込め策の効果もあり、被害は減少傾向にある。【衝撃事件の核心】掲載記事一覧