飛び降りなどの異常行動との関連が疑われ、2007年3月から10代患者への使用が原則中止されているインフルエンザ治療薬タミフルについて、厚生労働省は29日までに、使用を解禁すべきかどうかの判断を先送りし、少なくとも今冬は中止措置を継続する方針を決めた。

　異常行動などを調べた厚労省研究班の大規模疫学調査の精度に限界があり「性急な判断はできない」との見方が強まった。タミフルの扱いを最終判断する同省安全対策調査会の開催は来年2月以降にずれ込む見通しで、結論まで長期化する可能性もある。

　この疫学調査は、2006―07年の流行期にインフルエンザで医療機関にかかった18歳未満の約1万人を対象に、服薬や異常行動の有無、その時刻などに関する調査票を医師、家族から回収し分析。タミフル服用の有無にかかわらず、1割程度に異常行動があったことが判明した。〔共同〕(29日　22:03)