ネットカフェを「住居」登録　経営者「次への足場に」

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万〜２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。

　年明けからの仕事は決まっていないという。

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　住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。

　板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

　１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。

　登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。

　総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。

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　法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）