児童ポルノ法案・改悪案の問題点

改正案における問題点

(1)　定義があいまいである。
児童ポルノとは・・・
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
　性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
　この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのＤＶＤ、家族写真まで、その範囲は幅広い。定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。

アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

既に単純所持が禁止されているアメリカでの事例

• 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された
• 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした
• 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる
• 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された

(つまり、パソコンの中に児童ポルノ画像があればいかなる言い訳も「ムダ」となる)

(2)　悪用のおそれ
→上記の定義があいまいであり、また余りにも対象とできるものが多いため、他者のパソコンに画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されている。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性がある。
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できる。

(3)　表現の自由が侵害される
→アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない（現実問題としてそんなことはありえない）。
また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。



(4)　犯罪抑制効果が期待できない
→以下のデータによると、児童ポルノの単純所持を禁止しているG8各国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。
犯罪率統計-国連調査（2000年）
G8の1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
カナダ　　　78.08件　 単純所持禁止　二次元禁止
アメリカ　　32.05件　 単純所持禁止　二次元禁止（ただし違憲で無効）
イギリス　　16.23件　 単純所持禁止
フランス　　14.36件　 単純所持禁止
ドイツ　　　9.12件　 単純所持禁止
ロシア　　　4.78件 　
日本　　　　1.78件
　この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかである。

また、自民党とシーファー駐日米国大使の言い分では、「児童ポルノ画像がインターネットを介して日本から拡散するのを防ぎたい」
しかし、イタリアの児童人権保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」がまとめた児童ポルノサイト数 (2003)は以下の通り
1位 　アメリカ　（10,503件/ 61.72%）
2位 　韓国　（1,353件/ 7.95%）
3位 　ロシア　（1,232件/ 7.24%）
4位 　ブラジル　（1,210件/ 7.11%）
5位 　イタリア　（423件/ 2.49%）
6位 　スペイン　（288件/ 1.69%）
7位 　チェコ　（285件/ 1.67%）
8位 　日本　（165件/ 0.97%）
9位 　スウェーデン　（123件/ 0.72%）
10位 カナダ　（116件/ 0.68%）
上記から日本では、単純所持規制を行ってもこれ以上拡散を抑制することが困難である。


(5)　アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源
（日本は、わずか5%）

国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体
「Internet Watch Foundation」の「IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online」によれば、
2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は
　51% appeared to be hosted in the US
　20% appeared to be hosted in Russia
　7% appeared to be hosted in Spain
　5% appeared to be hosted in Japan
で、アメリカに最も多かった 。
www.iwf.org.uk/media/news.archive-2006.179.htm

そして、イタリアの児童保護団体「テレフォノアルコバレーノ」のデータによれば、
2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも
アメリカ人が圧倒的に多い。（22．82％）
ちなみに、日本からのアクセスはわずか1.74％
（出典（PDF注意））
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_RE...

★「児童ポルノがダウンロードできますよ」
→クリックした人、児童ポルノ法違反で起訴…米FBIが新手のおとり捜査を実施
http://www.technobahn.com/news/2008/200803211514.h...
このような事が実際に起こっていまるが、これは簡単に悪用できる。


規制賛成派が絶対に出せない資料

• イギリスでは児童ポルノ法の強化後に強姦が増加
• 日本で規制賛成派が印象操作で使っている
• 規制強化によって規制対象が増えたことによる増加ではなく
• あくまでもともと犯罪であった「強姦」に限ったものである

イギリスの強姦の推移
http://www.crimestatistics.org.uk/output/page27.as...