◇収入激減、２年半で解雇−−元ホテルマン・４６歳
名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では１１月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。１１月２９、３０日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では２日だけで１３０件の相談があった。狭いマンションの一室には１２月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。
島根県出身の元派遣社員、布村光治さん（４６）も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て１１月３０日に電話相談した一人。０６年３月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、１２月２６日付で解雇された。
元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り３５万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場での仕事は溶接。熱射病になりそうな環境で働いたが、手取りは多くても２０万円だった。同じラインで働いていた人たちは３０社以上の派遣会社から集められ、派遣会社による天引きで手取りが何万円も違うことがあったという。
家族への仕送りができなくなったのはこの秋から。残業がなくなり、手取りが数万円まで激減したためだ。
そして１１月２８日、１カ月後の解雇予告と、同時に退寮を求める通知を受け取った。動揺したまま引っ越しの準備を始め、心に浮かんだ懸念は「荷物の送り先をどこにしよう」だけだった。当然、再就職の当てもなかった。
それから２日後、ホットラインに電話した後、ユニオンの手助けで派遣会社と交渉し、１２月２５日までかかって３月末までの退寮期限の延長など会社からの譲歩を引き出した。
「同じように困っている人の手助けができたら」と、布村さんはユニオンの事務所に立ち寄り、相談者からの電話を受けたり、他の派遣社員の団交に同席している。自分自身も、年明け早々から求職活動を再開する。「もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。厳しいかもしれないけれど」【山田一晶】
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