雑誌記事「ボーナス30％減」に泣く日経管理職月刊FACTA12月29日(月) 16時16分配信 / 経済 - 経済総合これまで日経の独壇場だったB to B（企業間取引）広告の不振が響いている。特に外資系が牽引してきた金融が3割減、REIT（不動産投資信託）などの不動産も4割減。IT系も振るわない。 収益急落を受けて、今冬のボーナスはかつてない減額となった。直撃を受けたのが上級管理職。部長で57万円、局次長で80万円、局長で110万円も減った。25〜30％もの大幅減だ。もともと部長以上は05年から年俸制で、年俸の3分の1は業績連動とする約束だが、これほどの減額は近年にない。部長、局次長、局長クラスは住宅ローンや子供の教育負担が重い世代だけに、この減額は生活設計に響く。部次長（デスク）以下の組合員に対する減額は 3.7％、平均6万4千円と軽微だったこともあり、社内の随所で部長のボーナスが古参のデスクより少ない「逆転」が起こった。部長以上は非組合員のため、会社に不満をぶちまける機会もなく、「おい、ボーナスでおごってくれよ」と部下にこぼす部長があちこちに。 10月に開かれた広告部門の社内決起集会で杉田亮毅会長が「結果が出なかったら君らの懐に響くだけだ」と檄を飛ばし、広告部員の顰蹙を買ったが、杉田会長の「予言」は的中。ボーナスカットは「信賞必罰の日経」の始まりだ。 （月刊『FACTA』2009年1月号）
|
|
