早ければ2011年度からの消費税率引き上げ方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」を「評価する」は32％にとどまり「評価しない」が58％に上った。麻生太郎首相が「生活防衛のための大胆な実行予算」と銘打った09年度予算案も「評価しない」が60％に達し「評価する」の24％を上回った。

　「中期プログラム」を巡っては、民主支持層の68％、無党派層の63％が「評価しない」と回答。自民支持層でも「評価しない」が40％に達し「評価する」の48％に迫る。年代別に見ても各世代で「評価しない」が上回り、30歳代では71％、ほかの世代も50―60％台が「評価しない」と答えた。(12:26)