政府・与党は2009年度からの道路特定財源の一般財源化に伴って地方に配分する新たな交付金について、通常国会に提出する関連法案に明記しない方向で調整に入った。使い道を公共事業に限っているため、法律で位置付ければ、一般財源化の趣旨に合わないと判断した。新交付金には与党の若手の中で「改革骨抜き」との批判もくすぶっているため、造反を防ぐ思惑もある。

　新たな交付金は「地域活力基盤創造交付金」（仮称）で、09年度は9400億円を地方に配分する。使い道を道路に限った「地方道路整備臨時交付金」（08年度予算で6825億円）を廃止する代わりに作り、自治体の判断で道路以外の公共事業にも充てられるのが特徴だ。

　地方自治体への交付金の多くは都市再生特別措置法の「まちづくり交付金」のように、法律で規定している。地方の道路整備費の確保を狙う自民党道路関係議員や国土交通省は「10年度以降の歳出も担保するためには新交付金を法律に明記すべきだ」と主張、道路整備事業財政特別措置法の改正案に新交付金を盛り込む方向で検討していた。 (11:59)