１１００億円を国庫返納  １１年度までに３１公的基金

　自民党は１６日、公益法人が国の補助金でつくった公的基金のうち３１基金に計約１１００億円の不要分があると判断し、２０１１年度までに国庫に返納させるとの見直し案をまとめた。このうち９基金は廃止する。

　麻生太郎首相は、景気回復を条件に３年後の消費税率引き上げを表明。国民の理解を得るための環境整備として自民党に行政の無駄排除による歳出削減を検討するよう指示していた。党が見直し案を近く首相に報告し、実行に移される方向だ。

　返納の内訳は（１）厚生労働省所管の「緊急雇用創出特別基金」や国土交通省所管の「民間再開発促進基金」など２２基金の不要な事業計約１０００億円（２）石油価格高騰を受けた漁業の「経営体質強化緊急総合対策基金」や農林水産省所管の「担い手育成貸付原資基金」など９基金の廃止で計約１００億円－としている。

　基金見直しは０９年度に実施する予定だったが、党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の提言や首相指示を受け１年前倒しした。党行政改革推進本部の独立行政法人化委員会（上川陽子委員長）は、１２７基金を見直すよう各府省に要請した上で、ヒアリングなどを行って歴史的役割を終えた事業を中心に精査した。

　公的基金見直しに関しては０６－０７年度に３３基金から１７００億円を国庫に返納させている。