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３．外国国籍を取得した者の出入国及び滞留手続き
外国国籍を取得した者は、法律上外国人に該当するので、外国人に対する大韓民国出入国及び滞留手続きに従わなければならない。但し、在外同胞法は在外同胞滞留資格（Ｆ−４ビザ）を新設して同法の適用対象である外国国籍同胞に対して特例を与えている。しかし、このような外国国籍同胞に対する特例は、本人が希望する場合にのみ該当するので、ここでは外国人に対する出入国及び滞留手続きをまず説明し、在外同胞滞留資格について説明する。
イ．外国人の出入国および滞留手続き
（１）入国手続き
▼査証(ビザ)
外国人が大韓民国に入国する場合は、有効な旅券を持って外国にある大韓民国の公館で事前に査証を受けなければならない。
査証の種類には、滞留期間によって90日以下の短期査証と91日以上の長期査証がある。
長期査証中、法務部長官の承認を受けて発給する長期査証は、相当な日数が必要です。そのため、一旦、短期査証で入国した後に滞留期間の延長を申請する人もいるが、特別な事由がない限り国内では滞留期間延長を許可していない。従って、多少日数がかかっても滞留目的にしかるべき長期査証の発給を受けて入国すべきだ。
▼査証発給認定書
査証発給の便宜を図るために出入国管理事務所（出張所）で「査証発給認定書」を発給している。
これは、大韓民国に居住する招請者が査証発給に必要な書類を揃えて居住地管轄の出入国管理事務所（出張所）に「査証発給認定書」の発給を申請すればできる。発給された「査証発給認定書」を入国しようとする外国人に送付して、その外国人は外国にある大韓民国の公館に「査証発給認定書」を提出すれば、簡単に査証の発給を受けられる。但し、査証発給認定書の有効期間は３カ月で、一度の査証発給に限りその効力を持つ。
▼無査証入国
しかし、韓国と査証免除協定を締結している国家は、査証なく入国できる。中国、ロシアや東南アジアの一部の国家など30余カ国を除いては、査証なく30日間滞留可能な資格を空港で受けられる。
特に、カナダは韓国と締結した協定によって６カ月まで滞留できる資格を空港で受けることができ、親戚訪問、家族同居などの目的で入国しようとする17歳未満、61歳以上の者は90日まで滞留可能な資格を空港で受けられる。但し、麻薬中毒者、武器所持者、放浪者、その他入国が不適当だと認定される者は入国が拒否されることがある。
（２）滞留手続き
外国人は許可を受けた滞留資格と滞留期間の範囲内で韓国に滞留できる。
▼滞留資格
滞留資格とは、韓国に滞留しながら活動できる範囲または身分資格を言い、観光・商用・就業等34種類に区分されている。
特に、就業する場合には、就業可能な滞留資格を持ち指定された勤務先だけに勤務しなければならず、勤務先の変更や追加をしようとする時には、事前に出入国管理事務所に申請して許可を受けなければならない。
▼滞留期間
滞留期間は、大韓民国に滞留できるよう許可された期間を言う。
外国人が本来の滞留資格に該当する活動以外の別の活動をしようとする時には、事前に出入国管理事務所に申請をして許可を受けなければならない。また、外国人は大韓民国内で政治活動を行うことができない。
滞留資格
(記号) |
１回に付与する滞留期間の上限 |
滞留資格
(記号) |
１回に付与する滞留期間の上限 |
１.外交
(Ａ-１) |
在任期間 |
２.公務
(Ａ-２) |
公務遂行期間 |
３.協定
(Ａ-３) |
身分存続期間または協定上の滞留期間 |
４.査証免除
(B-1) |
協定上の滞留期間 |
5.観光通過
(B-2) |
法務部長官が別途に定めた期間 |
6.一時取材
(C-1) |
９０日 |
7.短期商用
(C-2) |
９０日 |
8.短期総合
(C-3) |
９０日 |
9. 短期就業
(C-4) |
９０日 |
10.文化芸術
(D-1) |
２年 |
11.留学
(D-2) |
２年 |
12.産業研修
(D-3) |
令第24条の2第1項第1号ないし第3号に該当する場合:2年
令第24条の2第1項第4号に該当する場合:1年 |
13.一般研修
(D-4) |
２年 |
14.取材
(D-5) |
２年 |
15.宗教
(D-6) |
２年 |
16.駐在
(D-7) |
２年 |
17.企業投資
(D-8) |
２年 |
18.貿易経営
(D-9) |
２年 |
19.教授
(E-1) |
２年 |
20.会話指導
(E-2) |
１年 |
21.研究
(E-3) |
２年 |
22.技術指導
(E-4) |
２年 |
23.専門職業
(E-5) |
２年 |
24.芸術興行
(E-6) |
６カ月 |
25.特定活動
(E-7) |
２年 |
25の2.研修就業
(E-8) |
２年 |
25 3.非専門就業
(E-9) |
１年 |
26.訪問同居
(F-1) |
２年 |
27.居住
(F-2) |
３年 |
28.同伴
(F-3) |
同伴する本人に定められた期間 |
28の2.在外同胞
(F-4) |
２年 |
28の3.永住
(F-5) |
上限なし |
29.その他
(G-1) |
１年 |
30.観光就業
(H-1) |
協定上の滞留期間 |
▼長期滞在
91日以上滞留しようとする外国人は、入国日から90日以内に出入国管理事務所に外国人登録を申請して、外国人登録証の交付を受けなければならない。
許可された滞留期間を超過して継続滞留しようとする外国人は、その期間が終わる前に滞留期間の延長を受けなければならない。
大韓民国に１年以上滞留できるよう許可を受けた20歳以上の外国人は、指紋を押さなければならない。一度指紋を押した外国人は再び指紋を押す必要がなく、これを拒否すれば、滞留期間延長などにおいて不利益を受けることがある。
▼国籍喪失者
大韓民国内で国籍を喪失した者または出生した外国人は、30日以内に管轄の出入国管理事務所で滞留資格を得なければならない。
▼二重国籍者
大韓民国の戸籍に登載されている二重国籍者は、国籍選択をするまで国民として処遇されることを希望する場合には、出入国管理事務所長または出張所長に国民処遇申告を行うことができる。
国民として処遇されれば、国内に滞留する間は外国人登録、滞留期間延長許可等、外国人としてのすべての義務が免除される、出入国時に大韓民国の旅券を所持しなければならない。
国民として処遇されない二重国籍者は、本人が行使する旅券を発給した国家の国民として扱う。
（３）再入国許可
許可を受けた滞留期間内に出国して再入国したい外国人は、出国する前にあらかじめ出入国管理事務所長（出張所長）から再入国許可を受けなければならない。再入国許可は出国時に空港所在出入国管理事務所（出張所）でも受けられる。再入国許可には１回に限って出入国できる単数再入国許可と再入国許可期間中に何度も出入国可能な復数再入国許可がある。再入国期間内に再入国しなければ、新たに査証を受けなければならない。
複数査証の場合には、その査証の有効期間内には再入国許可を受けずに自由に出入国できる。
（４）出国手続き
韓国を出国しようとする外国人は原則的に有効な旅券を持ち自由に出国できる。
但し、捜査対象者、罰金・追徴金などを納めていない者は、出国が停止されることがある。
ロ．在外同胞滞留資格
（１）定 義
「在外同胞滞留資格」とは、在外同胞法の適用対象である外国国籍同胞が、大韓民国に入国して国内に滞留するにあたり、特別な恩恵を与えるために新設した滞留資格（Ｆ−４ビザ）である。先に説明したように、これは外国国籍同胞が望む場合にだけ発給される滞留資格で、本人が望まない場合には、その他外国人として出入国及び滞留が可能なビザ等が発給される。これは滞留期間の上限が２年で、原則的に延長が可能なだけでなく、単純労務活動および邪行行為などを除き、国内でのあらゆる就業活動が許容される。但し、許容される就業活動であっても国内法令により一定の資格を要する場合（弁護士、医師等）には、その資格を備えなければならない。
また、在外同胞滞留資格を取得した外国国籍同胞が、国内居所申告及び移転申告をすれば、外国人登録及び滞留地変更申告するが必要なく、滞留期間内に出国し再入国する場合、再入国許可を受ける必要がない。
（２）例外事由
外国国籍同胞が大韓民国の安全保障と秩序維持･公共福利･外交関係、その他大韓民国の利益に害を及ぼす憂慮がある場合には、在外同胞滞留資格が付与されない。
（３）申請手続き
在外同胞滞留資格の査証発給申請は在外公館で行うことができ、在外同胞滞留資格以外の資格で、すでに国内に入国して滞在中の外国国籍同胞は、管轄の出入国管理事務所で在外同胞滞留資格への滞留資格変更許可申請を行うことができる。但し、申請人に対して一定の欠格事由（大韓民国の安全保障と秩序維持・公共福利・外交関係、その他大韓民国の利益を損なう憂慮）があると疑われる場合には、法務部長官が査証発給または滞留資格変更許可の可否を判断する。
（４）添付書類
大韓民国の国籍を保有していた者で外国国籍を取得した者の場合は�仝誉卞ニ棔�除籍謄本、その他本人が大韓民国の国民であった事実を証明する書類��外国国籍を取得した原因及びその年月日を証明する書類等を添付ししなければならない。また、大韓民国の国籍を保有していた者の直系卑属で、外国国籍を取得した者の場合は�…招和座阿�大韓民国の国民であった事実を証明する書類�∨椰佑板招和座阿粒姐餽饑劼亮萋生彊�及びその年月日を証明する書類��出生証明書など直系尊卑属の関係であることを証明する書類等を添付しなければならない。
但し、在外公館の長・事務所長または出張所長は特に必要だと認める場合には、添付書類の一部を加減することができる。
（５）国内での活動範囲
在外同胞滞留資格を付与された場合には、次に該当する場合を除き活動に制限を受けない。
単純労務行為：単純で日常的な肉体労働を要する業務で、韓国標準職業分類上の単純労務職勤労者の就業分野
邪行行為など善良な風習、その他社会秩序違反行為・邪行行為営業場所等への就業、遊興酒店等で遊興従事者として従事する行為、善良な風俗に反する営業場所等での就業等
その他、公共の利益や就業秩序等の維持のために就業を制限する必要があると認定される場合
（６）滞留許可期間及び滞留延長許可
在外同胞滞留資格（Ｆ−４ビザ）について、１回に付与される滞留期間の上限は２年である。外国国籍同胞が許可された滞留期間を超過して国内に継続滞留しようとする場合には、原則的に滞留期間延長許可を受けることができる。
但し、大韓民国の安全保障と秩序維持・公共福利・外交関係、その他大韓民国の利益を害する憂慮がある場合には、延長許可せず、在外同胞法または出入国管理法に違反した場合、禁固以上の刑を宣告された場合、その他法務部長官が「在外同胞の出入国及び滞留審議調整委員会」の審議を経て告示した場合には延長許可しないことができる。
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