非金融上場企業1576社の財政状況を分析

アジア通貨危機時ほどではないが急速に増加

　韓国の上場企業のうち、40%が債務不履行（デフォルト）状況にあるという分析が発表された。

　LG経済研究院は28日に発表した報告書「韓国企業の債務不履行水準診断」で、「上場企業のうち、40%が債務不履行企業と判定された。この割合は、アジア通貨危機時よりは少ないが、債務不履行企業の割合が急速に増えているのは問題」としている。

　報告書では、個別企業の債務不履行状況を予測する際に使う「Zスコア」を利用、12月決算の非金融上場企業1576社の財政状況を分析したところ、39.8%に当たる628社が債務不履行企業と判定された。Zスコアとは米国の経済学者エドワード・アルトマンが開発した指標で、企業の流動性・収益性・安定性・活動性などを総合評価し算出する。この数値が1.81より小さければ債務不履行企業で、1.81－2.67なら判定留保企業、2.67より大きければ健全な企業となる。Zスコアで分析した結果、韓国の債務不履行上場企業の割合は、アジア通貨危機の影響が大きかった1998年末に57.7%と最大に達し、昨年は26.1%まで下がっていた。

　LG経済研究院のパク・サンス研究委員は「複数の大企業グループの債務不履行が同時に発生し、一時的なショックを与えたアジア通貨危機時とは違い、今は債務不履行が中小企業を中心に広範囲にわたっている点に注意すべき」と話している。

羅志弘（ナ・ジホン）記者