裁判員制度 仙台市民「不参加希望」8割超

 来年5月に始まる裁判員制度に参加したくないと考えている仙台市民が8割を超えることが、民間調査会社「東日本リサーチセンター」(仙台市)が10月に市民1000人を対象に実施した意識調査で分かった。「不参加希望」は2006年1月の前回調査に比べ、7ポイント近く増えた。

 裁判員裁判に参加の意向は「参加したくない」が48.3%(前回36.8%)と最も多く、次いで「あまり参加したくない」が34.9%(39.6%)。強い拒否姿勢を示す割合の増加が目立つ。

 参加したくない理由のトップは「有罪・無罪などの判断が難しそう」で54.8%(50.3%)。「仕事に差し障りがある」は32.7%、「裁判や事件にかかわりたくない」は27.9%と、前回を5―7ポイント上回った。

 一方、裁判に「参加したい」は3.5%(5.4%)にとどまり、「参加してもよい」は13.1%(16.4%)。理由は「国民として協力したい」が50.6%、「国民の義務」が26.5%と5―7ポイント増えた半面、「自分の人生に役立つ」は35.5%、「犯罪防止や治安に関心がある」は36.8%で6―8ポイント減った。

 裁判員制度に関して知りたいことは「辞退できる理由」「裁判所に行く日数」の割合が増加するなど、制度の存在が身近になってきた影響とみられる傾向も表れた。

 参加する場合、法曹三者に望むことは「分かりやすい言葉を使ってほしい」「多くの書類を読まないで済むようにしてほしい」など、本番を意識した項目に答えが集中した。

 調査は同社と契約している20―60代の消費者モニターの男女各500人に文書で尋ねた。
2008年12月24日水曜日

宮城

社会



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