消極的受け入れ鮮明　裁判員制度「やりたくない」７割

　来年５月に始まる裁判員制度について、中日新聞は裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約７割。やりたくない人の中で辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は、４割にとどまっている。人を裁くのは嫌だけど、辞退理由に当てはまらないから受け入れざるを得ない−という候補者の苦悩が浮かび上がった。

　調査は東海や関東、北陸地方で裁判員候補者の通知を受け取った人のうち、本紙の調査で把握した５３人を対象に、２２−２５日に実施。電話や電子メールで回答を得た。

　調査票を返送した候補者は１６人（３０％）。最高裁が１９日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。

　裁判員を「やりたくない」と答えたのは３５人で「やりたい」（１８人）のほぼ２倍。理由としては「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが目立った。

　だが、やりたくない人のうち、調査票を返送したのは４割に当たる１４人。

　出産や親族の介護など、辞退する理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。６３歳の女性は「通知を受けて２０日ほどたち、誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。

　不安の有無では４１人（７７％）が「不安だ」と回答。裁判員を「やりたくない」とした人では８３％、「やりたい」とした人でも６７％。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じる人が多かったほか、「地元でやるから知り合いを裁くかもしれない」（３７歳女性）「冤罪（えんざい）を生むかも」（３４歳男性）などの回答も。

　裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは３４人（６４％）。有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。

　裁判員制度の必要性を問うと「不要」が２２人（４２％）。続いて「どちらとも言えない」（１８人、３４％）。「必要」は１３人（２５％）だった。