介護保険料、自治体の６割「余剰」　利用見込み下回る

　６５歳以上の高齢者が市区町村などに納めている介護保険料は、約６割の自治体で使い切れずに黒字となる見通しであることがＮＰＯ法人・地域ケア政策ネットワーク（代表理事、大森弥・東大名誉教授）の分析でわかった。サービスの利用が自治体の見込み通り進んでいないためとみられ、来年４月の保険料改定に向けた課題となりそうだ。

　同ＮＰＯメンバーの学識者と自治体職員が、介護保険を運営する市区町村や、その広域連合すべて（１６６９自治体、０７年１０月時点）のデータを分析した。

　高齢者の介護保険料は、自治体が予測した３年間の保険給付の見込み額に基づき、その一定割合をまかなうように決めている。そこで同ＮＰＯは、実際の給付額から本当に必要だった高齢者１人あたりの保険料（必要額）を算出し、徴収している保険料と比べてみた。

　その結果、必要額より保険料の方が５％以上多い自治体が１０２５あり、全体の約６割を占めた。うち７１７自治体では保険料が必要額より１０％以上多く、２０％以上多いところも２２９あった。

　介護保険のサービスは各自治体が３年ごとに見直し、併せて高齢者の保険料を改定する。現行期間は０６年度から今年度末までで「中間期の０７年１０月時点で保険料が必要額より５％以上多ければ、全体を通じ財政は黒字基調といえる」と、分析した池田省三・龍谷大学教授は指摘している。

　余った保険料は「準備基金」として各自治体に積み立てられ、０９年度以降の財源に繰り入れることもできる。

　保険料が余る背景として池田教授は▽提供されているサービスが利用者にとって魅力的でない▽ケアマネジャーの介護計画に十分なサービスが盛り込まれていない――などの実情があるとし、「黒字の自治体は、０９年度の保険料改定にあたってサービスの利用が進まない理由を分析する必要がある」としている。（小野智美、生井久美子）