朝日新聞は２７日朝刊で、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京三菱銀行）が２００３−０５年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿とし、暴力団と関係の深かった不動産会社の元社長（４８）側に約６２億円の地上げ資金を提供していたと報じた。メガバンクと暴力団筋の不明朗な関係とは−。

　同紙によると、地上げが行われたのはＪＲ渋谷駅に近い渋谷区南平台の商業地（約６９４８平方メートル）。地上げを仕掛けた元社長は住宅販売会社を介在させる融資を東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部（当時）に相談し、同支店が“迂回融資”を了承したとされる。

　同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は２１６億円に達し、土地の転売に成功した元社長側は約９０億円の利益を得たという。

　元社長は１９９１年ごろ、指定暴力団極東会組長（９５年に死亡）らと連携し、横浜市にある自動車学校の経営権取得や敷地の地上げを画策。職員の労働組合がこれを不当として起こした訴訟の判決で、「（元社長は）暴力団組長と交際し、一緒に地上げを計画した」と認定されている。

　映画「金融腐食列島『呪縛』」でも描かれたように、９０年代後半、大手銀による総会屋への利益供与事件が続発。全国銀行協会連合会（当時）は、暴力団などとの絶縁を宣言した倫理憲章を採択したが、今回発覚した融資は同憲章採択後の０３−０５年のこと。

　三菱東京ＵＦＪ銀行広報部は同紙の取材に「個別のことなのでコメントできない」としている。