大分キヤノンの請負社員大量解雇問題で、２２日、社民党の国会議員らがキヤノンに対し、雇用の維持などを申し入れました。

　大分キヤノン請負社員の大量解雇問題で、社民党の国会議員調査団は大分市で２２日、キヤノンの諸江昭彦専務に問題解決に向けての申し入れ書を手渡しました。

　この中で、キヤノンに対し、雇用の維持に努めることなどを求めています。

　「直接雇用、社員の方たちも含めて拡大しているという努力ですね、これについてはよく理解をして頂けたと思います。一方では、日本の国のレベルでどういうふうに解決していったらいいのかということのお話しを頂いたり、私どもからのお答えをしたりと」（キヤノン　諸江昭彦 専務）

　大分県のキヤノン関連工場では、来月末までに１１００人以上の請負社員が失業し、住居を失う人も出ています。（22日14:38）