公示

食料自給率戦略広報推進事業委託事業（「食料の未来を描く戦略会議」提言普及・啓発事業）の委託先の公募について

農林水産省では、「食料自給率戦略広報推進事業委託事業（「食料の未来を描く戦略会議」提言普及・啓発事業）」について、委託者を公募します。本事業の受託を希望される方は、下記に従いご応募下さい。

記

第1 事業名

食料自給率戦略広報推進事業委託事業（「食料の未来を描く戦略会議」提言普及・啓発事業）

第2 事業実施の目的及び概要

1 目的
昨今、途上国の人口増加や経済発展による穀物需要の増大、バイオエタノール生産の増大による食料需要との競合、地球温暖化による大規模な気象変動等の要因により、食料をめぐる世界の需給構造にはかつてない変化がみられる。こうした世界の食料需給の変化の影響を受け、最近では国内においても様々な食料品価格が上昇しており、食料事情の変化は国民生活に大きな影響を与える問題となってきている。
このような現状を踏まえ、世界の食料をめぐる状況を正確に把握した上で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有することを目的として、平成19年7月に、農林水産大臣主催による「食料の未来を描く戦略会議」が設置された。当該会議は、これまで4回の会合を開催し、議論を深めてきたところであるが、近く開催される第5回会合において、食料の未来に関する国民向けの提言（以下、「戦略会議提言」という。）を取りまとめることを予定している。
戦略会議提言の内容を広く国民に対して情報発信することは、国民の間において食料問題に関する幅広い共通認識を醸成するのみならず、食料自給率に関する関心を高め、食料自給率向上につながる具体的取組を促すことにもつながると考えられる。このため、今後食料自給率向上のための戦略的広報を展開する上で、戦略会議提言の普及を先行して実施すべき重要な取組と位置づけ、様々な手法や媒体を効果的に組み合わせながら戦略会議提言の内容を広く国民各層に普及し、また今後実施されるその他の食料自給率戦略広報推進事業とも連携を図ることにより、食料自給率向上に資する具体的行動を促すことを目的として、本事業を実施する。

2 事業の概要
（1）複数のメディア等を活用した普及・啓発
複数のメディア（映像メディアを除く）等を組み合わせた広報活動を通じて、国民各層に対して戦略会議提言の内容に関する効果的な普及・啓発を図る。広報に当たっては、
〔1〕国民各層の特性に合わせた広報媒体の選択や広報内容の工夫を行う
〔2〕効果の持続性を考慮に入れ、複数の広報媒体を効果的に組み合わせた広報計画を作成する
ことにより、食料自給率の向上に資する具体的行動を促す広報を実施する。
掲載後は、広報内容の認知度及び理解度、食料問題に関する認識の深まりや具体的行動の実施率等に関するアンケート調査等により効果測定を行うとともに、広報活動全体の評価及び検証を行い、事業報告書を作成する。
なお、作成した広報内容の一切の権利は農林水産省に所属するとともに、農林水産省及び農林水産省が許可した者において二次利用が可能なよう、所要の措置を図るものとする。

（2）映像メディアを活用した若年層向け普及・啓発
映像メディアを活用した広報活動を通じて、食料や農業に対する関心の低い若年層に対して、戦略会議提言の内容を含む食料・農業問題への効果的な理解の促進を図る。
実施に当たっては、
〔1〕若年層の特性に合わせた広報媒体の選択や広報内容の工夫を行う
〔2〕効果の持続性を考慮に入れ、定期的に情報発信が可能な広報媒体を活用する
〔3〕若年層に対して影響力のある著名人を活用すること等により、若年層の食料・農業問題への理解と具体的な行動の喚起を促す
ことにより、広報効果の最大化を図る。
なお、作成した映像コンテンツについては、農林水産省及び農林水産省が許可した者において二次利用が可能なよう、所要措置を図るものとする。
（3）地域向け広報事業
各地域において、シンポジウム等の開催を通じて、戦略会議提言の普及・啓発を図るための広報を実施する。実施に当たっては、
〔1〕各地域の新聞・テレビ・ラジオ等のメディアを効果的に活用する
〔2〕地方自治体や関係団体等とも可能な限り連携を図る
〔3〕各地域で実施されている、地産地消等の取組と連携する
ことにより、国産農産物の消費拡大に結びつく特色のある広報を実施する。
実施後は、各地における広報効果及び具体的な国産農産物の消費拡大効果等に関する調査を実施、報告書を作成する。

第3 予算額(委託契約限度額)

（1）複数のメディア等を活用した普及・啓発
予算額は100,000,000円以内（消費税及び地方消費税込み）とする。
（2）映像メディアを活用した若年層向け普及・啓発
予算額は50,000,000円以内（消費税及び地方消費税込み）とする。
（3）地域向け広報事業
予算額は100,000,000円以内（消費税及び地方消費税込み）とする。

第4 応募資格

本事業に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。

1 対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体（民法(明治29年法律第89号）第34条の規定に基づく公益法人を含む。）。
2 参加資格
次の各号の全てに該当する者。
（1）予算決算及び会計令（昭和2年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
（3）平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
なお、競争参加資格のない者は、平成20年4月30日までに競争参加資格を登録することとする。
競争参加資格登録についての問い合わせ先
農林水産省大臣官房経理課調達班
電話03－3591－6753（ダイヤルイン）

第5 契約期間

（1）複数のメディア等を活用した普及・啓発
委託契約締結の日から平成21年3月31日までとする。
（2）映像メディアを活用した若年層向け普及・啓発
委託契約締結の日から平成20年10月30日までとする。
（3）地域向け広報事業
委託契約締結の日から平成20年10月30日までとする。

第6 参加表明書に関する事項

1 参加表明書の作成
参加表明書は、「企画競争参加表明書」により作成し、以下の（1）から（4）までの添付書類と併せて提出することとする。（郵送は可とするが期限までに必着のこと。）
（1）業務内容等を示したパンフレット又はリーフレット
（2）民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算（営業）報告書1年分（又はそれに準じるもの）、民間企業以外の者にあっては、定款又は寄付行為及び最新の決算（営業）報告書1年分（又はそれに準じるもの）
（3）第4の2の(3)を証するものとして、総務省から通知のあった「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し
（4）応募要領の第8の「応募する企画提案（企画提案書）の内容」及び第9の「その他提出書類」に関する書類
2 提出期限
（1）複数のメディア等を活用した普及・啓発
平成20年5月14日（水曜日）11時00分
（2）映像メディアを活用した若年層向け普及・啓発
平成20年5月7日（水曜日）11時00分
（3）地域向け広報事業
平成20年5月14日（水曜日）11時00分
3 提出部数
1の（1）から（3） 各1部ずつ
1の（4） 応募要領の第10の3の「提出部数」のとおり
4 受付時間等
（1）受付曜日 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
（2）受付時間 10時00分～12時00分及び14時00分～17時00分
ただし、2の（1）から（3）のいずれにおいても、最終日は11時00分までとする。
（3）受付場所
農林水産省大臣官房食料安全保障課（自給率担当）（北別館3階ドア番号北310）
担当者：野添、島本、楢崎
5 参加表明書等の取扱い
提出された参加証明書及び添付書類等は返却しない。

第7 応募に係る説明会の開催

1 開催日時
（1）複数のメディア等を活用した普及・啓発
平成20年4月25日（金曜日）15時00分～16時00分
（2）映像メディアを活用した若年層向け普及・啓発
平成20年4月25日（金曜日）14時00分～15時00分
（3）地域向け広報事業
平成20年4月25日（金曜日）16時00分～17時00分
2 開催場所農林水産省大臣官房地方課地方提案推進室
（別館1階、ドア番号「別111」）
3 説明会への出席の有無は、第4の応募資格とはしない。

第8 応募要領の配付場所及び期間

1 場所：農林水産省大臣官房食料安全保障課（自給率担当）
（北別館3階、ドア番号北310） 担当者：野添、島本、楢崎
2 期間：平成20年4月18日～平成20年4月30日
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。 （PDF：35KB）

第9 問い合わせ先

（1）全般的事項に関する問い合わせ先
農林水産省大臣官房食料安全保障課（自給率担当）（北別館3階、ドア番号北310）
電話：03－6744－2352 担当者：野添、島本、楢崎
FAX：03－6744－2396
（2）「食料の未来を描く戦略会議」に関する問い合わせ先
農林水産省大臣官房企画評価課計画班（本館3階、ドア番号320）
電話：03－3502－5516 担当者：岩間、山口
FAX：03－3508－4080

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