東京都は12月19日、「10年後の東京」への実行プログラム2009を発表した。プログラムの中で、地域ケア体制の検討開始について触れ、地域ケアの必要性について以下のようにまとめている。

・高齢者の7割弱が、介護が必要となっても自宅での生活を希望
・一人暮らしや認知症など見守りが必要な高齢者が増加
・地域のつながりが希薄化し、孤立死が増加するなど大都市特有の問題が存在
・一方、東京には高齢者を支える多様な介護・医療資源が集積

東京都は高齢者人口や介護事業所も多いが、東京の特性を踏まえた新たなケア体制の東京モデルの構築に着手していくという。



（　 ）内は、高齢者人口10万人に対する個所数であり、東京都が全国平均よりも事業所数が多いことがわかる。こうしたことから、さらなるサービス基盤の整備と、それに伴う人材確保を求められており、具体的な3年後の到達目標をあげている。

【3年後の到達目標】
・地域ケア体制の「東京モデル」を構築
・認知症高齢者グループホームの定員を6,200人に増員
・介護人材8,400人の育成・確保を支援
・健康長寿医療センターの新施設の開設

地域での暮らしを支えるネットワークづくりとして、新規事業案を掲げている。
・緊急時の夜間電話対応や、ボランティアによる訪問対応など、見守り機能を強化し、高齢者の夜間の不安を解消する。
・認知症高齢者を地域で支えるネットワークづくりや医療支援体制の構築など、総合的な認知症対策を引き続き推進するとともに、社会的に対策が遅れている若年性認知症について、日中活動を支援するサービスの検証など、有効なケアの提供につなげていく。

報道発表資料
東京都