来年３月までに職を失う非正規労働者は、先月末の発表から約３倍に増えて８万５０００人に上ることが厚労省の調査でわかった。こうした事態を受け、舛添厚労相は年末も緊急時の対応を行う考えを示した。 これは今月１９日時点で厚労省がまとめたもので、来年３月までに職を失う非正規労働者は全国１４１５の事業所で８万５０１２人となっている。このうち、５万７３００人が派遣労働者で、約２万９０００人が派遣期間を残しての契約中途解除だという。
また、９５％以上が製造業で、地域別では愛知県が約１万人で最多となっている。さらに、再就職の状況がわかった１万７０００人のうち、約１万５０００人は再就職先が決まっていないという。
こうした事態を受け、舛添厚労相は２６日、「当初はここまで緊急性を要するとは思っていなかった」と話し、年末も首都圏に残り、緊急時の対応を行う考えを示した。
厚労省は先月２５日の時点で、来年３月までに職を失う非正規労働者を約３万人と発表していた。