退職金には「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類があり、両方とも企業が必ず支払うよう法律で定められたものではありません。ここでは前者について解説します。

算出は企業ごとの就業規則によっており、場合によっては「ゼロ」も珍しくありません。なお、退職金には税金がかかりますが、勤続年数に応じて大きな控除が設けられています。

• 前年度の収入に課せられる
  • 1〜5月に退職かつ6月1日までに再就職していない場合
    5月までの未納分を退職時に一括納入。最後の給与から天引きされる場合もある。
  • 6〜12月に退職した場合
    翌年5月までの残額を納入。役場にて手続きを行えば分納も可。再就職時より天引き再開。
• 面倒でも自分で年末調整
  • 1年間の所得見込みに課税された所得税は余分に納入しているケースが多い。
    年末までに再就職しない場合、確定申告を行い還付を受けること。

• 2種類から選べる
  • 「国民健康保険」に加入する場合は、退職日より14日以内に市区町村役場で手続き。
  • 「任意継続被保険者制度」適用なら21日以内に社会保険事務所か会社の健保組合で。
• 国民年金へ変更手続き
  • 失業期間中は「国民年金」に加入する必要があるため、市区町村の役場にて手続き。