事故米転売、詐欺容疑立件へ…「三笠」社長ら

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による工業用「事故米」の不正転売事件で、大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部は、不正転売は売買価格をつり上げて多額の利益をだまし取る目的だった疑いが強まったとして、同社の冬木三男社長（７３）ら５人前後を年明けにも、詐欺容疑などで立件する方針を固めた。詐取総額は約１億円に上る見通しで、合同捜査本部は〈国民の主食〉の安全を脅かした悪質な不正転売の実態解明を進める。

　捜査関係者によると、冬木社長らは共謀し、数年前から「工業用糊(のり)の加工用」として国などから購入した事故米について、「食用」や「国産米」などと偽り、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を酒造会社などに、基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された工業用中国産もち米を食品製造販売会社などにそれぞれ販売し、代金を詐取した疑いが持たれている。

　合同捜査本部は、９月に不正競争防止法違反（原産地偽装）と食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）の容疑で同社などを捜索。その後、任意の事情聴取を重ねた結果、複数の同社関係者などから「安価な事故米を食用と偽って売却することで不正な利ざやを得るのが目的だった」との証言を得たという。

　一方、事故米について、三笠フーズ側は、商社などとの伝票だけの取引を介在させ、自社やグループ会社「辰之巳」（東京都、破産手続き中）に買い戻す形にしてから酒造会社などに売却。合同捜査本部は実態を伴わない取引で最終的な売買価格をつり上げたとみており、介在した複数の商社も利ざやの一部を不正に得た疑いがあるという。

　こうしたことから、合同捜査本部は、流通に深く関与した三笠フーズと商社の関係者５人前後について詐欺容疑での立件が可能と判断。九州地方の酒造会社数社や、東日本の食品製造販売会社などを被害者として詰めの捜査を急いでいる。

　農林水産省のこれまでの発表では、三笠フーズ側は約５年前から、計約１４００トンの事故米を購入、転売。最終的に事故米は全国３９０を超える業者に流通したとされる。

　農水省は一連の問題を発表した後の９月１１日、ベトナム米について産地を偽装して販売したとして不正競争防止法違反容疑で刑事告発。合同捜査本部は、これに食品衛生法違反容疑も加え、同２４日に同社本社や九州工場（福岡県筑前町）など７都府県の約３０か所を一斉捜索した。