福岡

　◇窓口で一時全額負担に

　後期高齢者医療制度の保険料を通常の年金天引き以外の方法で納める「普通徴収」の滞納率が、県内で１４・５％（９月末現在）にのぼることが１２日、県保険医協会の調べで分かった。滞納が１年以上になると医療費はいったん全額自己負担となる。同協会は「所得の低い高齢者は医療を受けられなくなる」と制度廃止を訴えている。

　年金受給額が年１８万円未満の低所得者らについては、納付書や口座振替で保険料を納める「普通徴収」の形をとる。県内の対象者は９月末時点で１１万２８６８人にのぼる。

　同協会は県内の６６市町村を対象に、普通徴収が始まった７月から９月までの滞納状況を調査。回答を得た４９市町村の滞納者は１万６３７２人で、滞納率は１４・５％に達した。市町村別では福岡市（２１・９％）、筑前町（２０・２％）、香春町（２０・１％）の３市町が２０％を超えた。

　後期高齢者医療制度の場合、保険料を１年以上滞納すると「資格証明書」が発行され、医療費はいったん窓口で全額自己負担しなければならない。普通徴収開始から１年が経過する０９年７月からは、所得が低い後期高齢者の多くが保険証を失う可能性がある。

　県保険医協会の松井岩美会長は記者会見で「経済的な理由で保険料を払えない人が、全額自己負担などできるはずがない。医療を受けられなければ即、命にかかわる危険がある」と述べ、制度廃止を求めた。【尾中香尚里】

〔福岡都市圏版〕