政治

　厚生労働省は０９年度に、医療費が定額の「ＤＰＣ（入院費包括払い）対象病院」を大幅に増やす。最大で今の２倍、約１４００病院とする方針で、全国の約９０００病院中、１５％がＤＰＣ対象病院となり、９１万床ある一般病床の５０％が包括払いに変わる。ゆくゆくは出来高払い中心の現状を改め、定額制を広めた上で病院の選別を進め、病床削減につなげる意向だ。

　ＤＰＣは病気や手術の種類ごとに、１日当たりの入院医療費を決めている制度。厚労省は過剰診療を防ぎ医療費を抑制するため、０３年度に大学病院など８２病院にＤＰＣを先行導入させた。年々増え、０８年度は７１８病院に達している。

　７１８病院とは別に、約７００の病院は０７年度からＤＰＣ導入に向け準備を進めている。厚労省はこのうち看護師の配置などが基準以上の病院は０９年度にＤＰＣへ移ることを認める意向で、多くは移行可能となる見通し。名乗りを上げる病院が増えているのは、医療関係者の多くが厚労省の思惑を察知しているためだ。

　現在、ＤＰＣ病院には導入後の収入が減らないよう報酬を加算する激変緩和措置がある。しかし、厚労省は１０年度から段階的にこの措置を廃止し、妊産婦受け入れ数などで判断する地域医療への貢献度などを高めないと収入が激減する仕組みに改める。ＤＰＣの評判を高め、ブランド化する意向だ。

　各病院は、ＤＰＣでなければ患者を集めにくくなるとみており、参加せざるを得なくなっている。ただ、今後は「名ばかりＤＰＣ」では生き残れない。厚労省は定額制の普及で医療費を抑え、その次に病院間の競争激化で結果的に病床数が減ることを狙うが、退院後の受け皿が不十分な現状では、行き場のない患者も出てきそうだ。【吉田啓志】