法務部は26日までに、外国人が韓国に入国する際、指紋採取を義務付け、身元情報を確認する制度を復活させる方針を固めた。金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は指紋採取再開に向けた外国人の身元情報管理強化案を、29日に行う大統領への業務報告に盛り込む。日米と同様に指紋のほか顔写真を撮影する案も検討されている。外国人に対する指紋押なつ制度は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2003年、康錦実（カン・グムシル）元法務部長官が外国人に対する人権侵害の恐れがあるとの理由で廃止していた。

　しかし、その後も国民からの指紋採取は継続されてきたため、「国民に対する逆差別だ」との指摘が相次いでいた。

　また、日米が外国人の入国時に指紋採取を義務化し、自国民保護を強化している流れに逆行しているとの批判も受けていた。

　相対的に外国人に寛大な欧州連合（EU）も、外国人の出入国時に指紋採取や顔写真など生体情報の提供を求める法律を2015年にも施行する予定で、世界的に外国人の身元情報管理は強化される傾向にある。

　韓国に滞在する外国人は国民の2％を超える110万人で、このうち不法滞在者は22万人に上る。こうした状況も指紋採取再開の背景にある。

　法務部は外国人からの指紋採取の義務化を盛り込んだ出入国管理法改正案を準備しており、来年下期に国会に提出する予定だ。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者