2008年12月26日 18時28分更新
水島コンビナートなどに多くの工場がある倉敷市は、26日、景気の悪化で仕事をなくした人を支援するための対策本部を設けました。
これは、倉敷市の伊東香織市長が記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、対策本部は、市役所の各部署や市内の企業などに臨時の雇用ができる場所がないか、調査を行い、景気の悪化で仕事をなくした人に働く場を提供することにしています。
市役所が新年の業務を始める来年の1月5日から、職をなくした人のための専用の窓口を設け、雇用に関する相談を受け付けることにしています。
倉敷市では、仕事を失ったことや、同時に住む場所をなくしたという相談が、地元のハローワークなどに過去に例がないペースで寄せられていて、雇用の問題が深刻になっています。