中国メディア　“好意的”な日本報道目立つ (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。

　１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。

　また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。

　これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。

　偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。