普及啓発、成功の秘訣は「同期化」―厚労省
厚生労働省は12月26日、「がんに関する普及啓発懇談会」を開き、さまざまな分野での普及啓発活動の成功事例についてヒアリングを行った。イ―ソリューションズの佐々木経世代表取締役社長は、普及啓発を成功させるためには、広告の「同期化」を図ることがポイントだと指摘した。
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はじめに、アフラックの永江美保子・がん保険推進課長らがそれぞれの分野での普及啓発活動を紹介。
佐々木氏は、2005年2月16日に発効した京都議定書で定められた温室効果ガス排出量の6％削減目標を達成するためのプロジェクト「チーム・マイナス6％」の取り組みを紹介した。
佐々木氏は、「従来の国民運動の落とし穴」として「目的が『組織を作ること』で終わってしまう」「国が方針を発表するだけで、企業・国民が自主的に動くと思っている」「年度が変わると運動に継続性・一貫性がなくなる」などと指摘。問題点として、「メッセージがたくさんあり、タイミングがバラバラなため国民に伝わりにくく、国民自身の環境への意識は高いが行動に至らなかった」を挙げた。
佐々木氏は情報化社会になり、発信したことが伝わりにくくなっていると指摘。そのため、広告出稿のタイミングを合わせ、広告の「同期化」を図ることで、メディアが取り上げるなどの波及効果と合わせ、メッセージを伝わりやすくすることができると述べた。
懇談会の中では、タレントの山田邦子委員が、自身が団長を務めるスター混声合唱団のメンバーらと共に合唱する一幕もあった。会場からは割れんばかりの拍手が起こった。東大医学部附属病院准教授の中川恵一座長は「この活動は、がんのチャリティを盛り上げてくれる」と語ったほか、日本対がん協会の塩見知司理事・事務局長も「芸能界やタレントの方にやっていただけるとすごく牽引力や求心力がある。ものすごくありがたい話だと思う」と述べた。
更新：2008/12/26 20:03 キャリアブレイン
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