滋賀

　近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ契約の解約合意書への調印式が２５日、同市役所であった。冨士谷英正市長と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡会社」の井谷守社長、同センターの槇系・病院事業管理者職務代理者院長が調印した。

　合意書は、０３年１１月締結の事業契約を来年３月末で解約▽市は施設整備費の残額１１８億９０００万円をＳＰＣに返還▽市はＳＰＣや受託企業などに計２０億円の損失補償を支払う▽解約は市の事情でありＳＰＣなどに起因するものではないことを確認▽市はＳＰＣなどを誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）しない－－などとなっている。

　調印後、３者は、当初収支計画が現状と乖離（かいり）していることや、診療報酬引き下げや医師・看護師不足など社会的要因もあって計画した収益をあげられなかったことなどを、解約に至った原因として挙げた。

　また、井谷社長は「解約は市の財政事情で、ＰＦＩ方式そのものに問題があったわけではない」と強調した。【斎藤和夫】