大牟田市と市職員労組は２５日、２０１０年度に市立総合病院を非公務員型の地方独立行政法人による運営に移行する方針について合意した。性急な独法化に反対していた市職労は「地域医療の安定」や「雇用、給与水準の維持」が約束されたとして市の計画を受け入れた。

　両者は交渉の結果、（１）急性期、救急、小児・周産期など不採算部門を含めた地域医療の確保（２）現在の職員の雇用と給与水準を維持‐などについて合意。労組側は、複数年の契約によるコスト削減、公務員の職員定数・給与表に縛られない「７対１」看護の実現などの利点も考慮した。

　市は来年の２月議会に法人の詳細を定める定款案を提案する。独法化反対論が根強い市議会は、市職労が受け入れたことで、賛成に傾く公算が大きいとみられる。

　同病院は３年連続で黒字を計上したが、累積赤字は約４５億円に上る。市の一般会計から毎年度８‐９億円を繰り入れており、経営の自立性向上が求められていた。昨年１０月には第三者委員会が「指定管理者制または独法化に移行すべきだ」とする改善策を古賀道雄市長に答申。これを受けて、市は７月１６日に独法化を労組に正式提案していた。

＝2008/12/27付 西日本新聞朝刊＝