救急医療、容体に応じ搬送先決定都道府県ごとにルール化へ

　医療機関による救急患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は２６日、都道府県ごとに医療機関や消防関係者が協議し、患者の容体に応じた搬送先をあらかじめ決めておくなど、受け入れ態勢のルール作りを進める方針を決めた。

　ルール作りの場として、すでに国の通知に基づき全国に設けられている「メディカルコントロール協議会」の役割を拡大するか、新たな協議会を設置。この協議会を法定組織に位置付けるため、早ければ来年の通常国会に消防法改正案を提出することも検討している。

　消防庁は来年、（１）救急隊員が患者の脈拍や心電図、けがの程度などから適切な搬送先を判断する（２）救急隊と医療機関の間で呼吸困難の程度など患者の容体に基づく伝達事項の優先度を定めておく―といったルールのひな型を協議会に提示。これを受け、各都道府県の協議会が地域事情を反映させながら、容体に応じた具体的な搬送先を決めていく。