へき地支援で多彩な事業展開―地域医療振興協会
医師不足が深刻化している地域やへき地の医療を支援するため、昨年7月に国が創設した「緊急臨時的医師派遣システム」。北海道や青森県など、これまで全国の6道県の医療機関に医師を派遣し、地域医療の緊急的な救済に成果を上げている。厚生労働省からの委託を受け、全国から医師を公募している社団法人「地域医療振興協会」（会長＝高久史麿・自治医科大学長）は22年前に発足。国内の地域、へき地医療の確保と質の向上のため、多彩な事業を展開している。
地域医療振興協会は当初、自治医科大の卒業生を中心として発足した。同大は1972年、へき地医療を担う医師の育成を目的として誕生。同大の卒業生は、公立病院や診療所などの地域医療で9年間働く義務があるため、第1期生も地方の医療機関で診療を行った。
9年間の勤務を終える間際の86年、「へき地医療を支える組織をつくろう」と彼らが立ち上げたのが同協会だった。へき地医療を担うという意味で、旧厚生省と旧自治省の共管施設として公益法人の認可を受けた。
同協会には、（1）へき地の医療機関の運営（2）へき地医療の研究・支援・教育―という2つの柱がある。 （1）では、第1号病院として92年に茨城県の石岡第一病院が誕生。その後、診療所と介護老人保健施設、保健福祉センターの複合施設の運営や、市町村立の病院や診療所の公設民営もスタートし、施設数が急増した。今年12月現在、全国21の都道府県に40か所の運営施設を持つが、小さな診療所から臨床研修病院まで幅広い。中でも病院は、将来地域の現場を担う若い研修医の育成のほか、医師不足の医療機関を支援するドクタープールとしての機能も果たしている。
（2）では、協会の公益事業として、▽地域医療研修センター（研修医教育）▽地域医療情報センター▽地域看護研究センター▽ヘルスプロモーション研修センター（公衆衛生）▽へき地医療支援センター―の5部門の地域医療研究所がある。中でも「へき地医療支援センター」は2005年の設立後、同協会が厚生労働省から受託している全国のへき地医療のサポート事業を担当している。
■各都道府県のへき地医療をつなぐ「へき地ネット」
国の助成事業の「へき地医療情報システム（へき地ネット）」は、7年前に始まった情報ネットワークだ。国の第9次へき地保健医療計画がスタートした同年、各都道府県では、へき地の診療所を支援する「へき地医療支援機構」が誕生。へき地ネットは、各機構をネットワーク上でつなぐ重要な役割を果たしている。
06年に始まった第10次へき地保健医療計画では、国が同協会を「へき地医療支援機構の支援・調整団体としての役割」と位置付けたため、同協会の事業内容はさらに多様化している。
■地方医療を救う医師を全国から公募―「医師派遣.JP」
同協会が行っている国の助成事業には、へき地ネットのほか、シニア医師の再就労研修やへき地診療の24時間電話相談などがある。
厚労省の委託を受けて昨年に開設したホームページ「医師派遣.JP」は、国の緊急臨時的医師派遣システムを担う医師を全国から公募する、ドクターバンク事業だ。同システムではこれまで3回、計60人ほどの医師が窮状にあえぐ地方の医療施設に派遣された。
地方での医師不足は深刻化しており、同システムには今後より大きな役割が求められる。杉田義博・へき地医療支援センター長は「新たな世界に飛び込むことに不安を抱いている方々には、生活面はもちろん、医療技術の面でもサポートしている。『医師不足を救いたい』という先生方の思いを強力に支援するので、ぜひ登録してほしい」と、志の高い医師の応募を呼び掛けている。
派遣登録については、「医師派遣.JP」（http://www.ishihaken.jp/）へ。
更新：2008/12/26 18:30 キャリアブレイン
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