最新記事一覧
再公募でも指定管理者集まらず/横浜市救急医療センター
- 政治・行政
- 2008/12/26
横浜市は二十六日、市救急医療センター(同市中区)の指定管理者の再公募について、「応募がなかった」と発表した。「医師不足」が主な理由という。市健康福祉局は「今後のスケジュールは未定だが、早急に対処したい」と説明している。
市は今後、問い合わせをした事業者などを中心に聞き取り調査を行い、応募がなかった原因を分析。その上で、市の選定委員会を開き、再々公募を行うか、特定の事業者を指定する非公募とするかを審議する。
補助金不正受給事件による市病院協会の指定管理者取り消しで市は十月、医師会や救急告示病院など約二百の事業者に文書などで通知したが、応募はゼロだった。複数の事業者が医師不足に加え、「患者数が減った場合のリスク分担が不明確」と指摘したことから、年間の患者数が2%以上減った場合、減収分を市が負担するなど公募条件を変更。十二月三日から二十五日まで再公募に臨んだが、応募はなかった。
同局によると、全国十七の政令指定都市のうち、公的な救急医療機関に指定管理者制度を導入しているのは、横浜を含め札幌や仙台、京都など七市。このうち、公募は横浜のみ。他の六市は非公募で、地元医師会などが指定管理者に指定されているという。
このエントリーへのトラックバックURL:http://www.kanaloco.jp/trackback/42159/