大分のニュース

１１月の県内　求人倍率０・６８倍

[2008年12月26日 14:35]

　大分労働局は二十六日、十一月の県内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は○・六八倍。前月比で０・０８ポイントダウンし、二〇〇三年八月（○・六七倍）以来、五年三カ月ぶりの低水準となった。
　前月に比べて有効求職者数（二万五千二百五十一人）が５・４％増えたが、有効求人数（一万七千二百九人）は５・８％減った。労働局は「景気の急激な減速を受けて製造業の現場で非正規労働者を中心に雇用を調整する動きが広がっている。雇用調整助成金の活用の動きも増えてきており、厳しい状況はまだ続く」とみている。
　県内の有効求人倍率はここ数年、一倍台を挟んで高い水準を維持してきたが、非正規労働者に対する求人の拡大に依存してきたことが浮き彫りになった。
　新規求人は前年同月比で３２・８％と大幅に減少した。人材派遣業などを含むサービス業が５７・２％減、製造業が５１・４％減など落ち込みが激しい。
　新規常用一般求職者（三千九百二十二人）のうち在職者は前年同月比で２２・２％増。解雇を通告された非正規労働者らが在職中に職探しを始めていることが影響している。
　安定所別の有効求人倍率は、中津が０・１６ポイントダウン。九月からの二カ月トータルでは０・３１ポイントも低下した。別府は０・０８ポイントダウンした。
　各安定所の倍率は次の通り。　▽大分　○・七三倍▽別府　○・六九倍▽中津　○・七五倍▽日田　○・七四倍▽佐伯　○・七三倍▽宇佐　○・六三倍▽豊後大野　○・七六倍