組合は持ち帰り検討

　県病院事業局（知念清局長）は二十五日、県庁であった県病院事業局職員労働組合（与那嶺正盛執行委員長）との団体交渉で、県立病院の看護師や検査技師らの給与を二〇〇九年度から減額する方針を初めて示した。救急や周産期医療など、危険や困難性の高い医療に従事する職員の給与に加算する際基礎となる「調整数」を廃止する。同組合は同局の提案をいったん受け取り、持ち帰って議論する。

　同組合には県立病院の医師以外の職員、約千八百人が所属している。

　県立病院の経営再建を進める「公立病院改革プラン」の一環。プランには国が本年度に限り発行を認める三十億円の特例債の活用が盛り込まれるが、発行の条件として「職員の給与の適正化（調整数の廃止）」が求められているという。

　団交では、両者が今年一月の交渉で、一二年度まで職員の給与を調整しないなどの確認書を交わしていたことから、知念局長が組合に陳謝。「特例債と一般会計からの繰り入れがないと不良債務をゼロにできない。沖縄の医療は全国に誇れるが、経営健全化に結び付けないと先がない」と理解を求めた。

　与那嶺委員長は「地域医療を今後も続けていくには、再建計画は決して無視できるものではない。現場にはかった上で、年明け早々にも再度交渉に臨みたい」と話した。

　組合と事業局は現行の経営形態を維持して、経営再建に向けて取り組む方針を確認した。