NHK岡山のニュース

県が雇用対策本部設置

景気が急激に悪化する中、景気や雇用などの対策を行う県の対策本部が２５日、設置され、仕事を失って住む場所がない人への救済策として、県営住宅や県の職員向けの住宅を提供できないか早急に検討することになりました。

県庁で開かれた対策本部の会合には、石井知事をはじめ県の産業労働部や保健福祉部の部長など１５人が出席しました。

はじめに石井知事が、国の来年度予算が２４日の閣議で決まったことに触れ、「予算に盛り込まれた国の緊急経済対策にそって、県としても早急に対策を考えなければならない」とあいさつしました。

続いて出席者が意見を交わし、このなかで県営住宅は現在、２０戸ほどの空きがあり、仕事を失った派遣社員などに提供できないか検討していることが報告されました。

これに対して石井知事は県営住宅だけでなく、県職員向けの住宅についてもどの程度、空きがあり提供できるかどうか早急に検討するよう指示しました。

また、２５日の会合では、仕事を失った人に県が一時的に仕事を委託することができないかどうかも今後、検討していくことを申し合わせました。

石井知事は「県民の生活に直接かかわることなので、年明け早々にも、検討している対策をとりまとめたい。」と述べました。