教育

　０７年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最多だったことが、文部科学省の調査で分かった。１５年連続の増加で、０１年度（２５０３人）の約２倍。病気休職者に占める割合も１３年連続で増え、過去最高の６１・９％（前年度比０・８ポイント増）に達した。文科省は「重大な結果。教員のメンタルヘルス保持の取り組みを充実させたい」とコメントした。

　全国の公立小中高校や特別支援学校などの教員計約９２万人を対象に調査。病気休職者全体の数も８０６９人（４１４人増）と過去最多で、１４年連続で増えた。精神疾患の大多数はうつ病で、適応障害やパニック障害、統合失調症なども含まれる。年齢別では４０代（３７・５％）と５０代以上（３５・２％）で７割以上。文科省によると（１）従来の指導法が通用しなくなり自信を失う（２）保護者との関係が変化し説明を受け止めてもらえず悩む（３）業務の多忙化や複雑化（４）家庭の事情－－など複数の要因が絡んだケースが目立つ。

　◇懲戒処分は１万２８８７人に

　調査では０７年度に懲戒処分（監督責任を除く）を受けた教員が１万２８８７人だったことも判明。前年度比１万１７２８人の大幅増だが、１万１８９３人は北海道で、査定昇給制度に反対する争議行為で処分された教員だった。

　処分の理由別では▽酒気帯びを含む飲酒運転８１人（前年度比２０人減）▽わいせつ行為１３９人（３１人減）▽体罰１２４人（４５人減）▽公費不正執行または手当などの不正受給４０人（２４人増）などだった。【加藤隆寛】

　◇地方公務員全体、最多の２万３２６人

　教員、警察官を含む地方公務員全体で０７年度に懲戒処分を受けたのは２万３２６人と、過去１０年間で最多となったことが２５日、総務省のまとめで分かった。２万人を超えたのは８４年度以来。問題がある職員を免職・休職させる「分限処分」を受けた地方公務員も２万２６８６人で、記録のある６０年度以来最多となった。【石川貴教】

　◇ベテランの挫折、増加　指導通用せず孤立深める

　心を病む先生が増え続けている。精神疾患で休職する教員数が過去最高となった文部科学省の調査結果。ベテランの先生でも手のかかる児童生徒に立ち往生し、多忙の中、孤立を深めている。

　「最近多いのは、４０代後半から５０代のベテラン教員の挫折」と話すのは、北九州市教育委員会内で教員の相談にのる保健師だ。「立って騒ぐ子に注意しても、これまでの指導が通用しない。授業が成立せず、保護者のクレームが入り始めると対処が難しい。夜間の家庭訪問など時間外の仕事も続き、精神的な病に陥る例がある」

　最長期限の３年休職して復職したものの、辞めていく教員もいる。休職期間が長いほど復帰は難しい。

　学年主任として生徒間トラブルの処理に奔走した関西地方の５０代の男性教員は、自律神経失調症と診断され今春から休職した。きっかけは肩の重い痛みと右腕のしびれ。脳血栓の前兆と思い受診したが異常はなかった。「授業後に口が乾き強い疲労に襲われるようになった。休む理由を探す自分にがくぜんとし、心療内科でストレスが原因とわかりました」

　東京都教職員互助会の三楽病院で、年９００件近くの相談に対応する臨床心理士の溝口るり子さんは「悩みがあっても同僚は忙しそうで相談できず、抱え込んでしまう教員も多い」と話す。

　団塊世代の大量退職で、経験の浅い若手教員も増えている。教員の相談にのる東京メンタルヘルス・アカデミーの武藤清栄所長は「子ども同士のトラブルにどう介入していいかわからない教員が増えている。受験、受験で教員採用に至った人も多く経験不足。相談すれば楽になるのに、『余計なことを話せば自分が傷つく』と孤立しがち」と指摘する。

　０７年度に精神的な病で休職した教員は全教員の０・５５％。だが武藤さんは、時々休んだり、抗うつ剤を服用したりして働く教員はその５倍程度に上ると推測、休職予備軍のすそ野は広いとみる。【山本紀子】