休職教職員　『保護者対応など背景』　精神疾患最多６２％

　二〇〇七年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教職員は四千九百九十五人（前年度比三百二十人増）で、全病気休職者八千六十九人（同四百十四人増）の約６２％を占め、調査開始の一九七九年以来最多だったことが二十五日、文部科学省のまとめで分かった。

　精神疾患の休職者は十五年連続の増加。文科省は「子どもや保護者への対応が昔ながらのやり方では通用しなくなったことや、多忙な職務、職場の人間関係など、環境が厳しくなっていることが要因では」とみている。

　調査は全国約九十一万六千五百人の教職員が対象。都道府県と政令指定都市の計六十四教育委員会の懲戒や分限処分などの数を集計した。

　通勤手当の不正受給など、公費の扱いをめぐる処分は七十六人で、前年度より五十一人増えた。最も多いのは秋田県の二十四人で、愛媛県九人、東京都八人の順だった。

　わいせつ行為などによる処分は百六十四人（同二十六人減）。被害者は勤務校の児童生徒と卒業生が４４・５％。態様別で最も多いのは「体に触る」で、四十件に上った。

　国旗掲揚や国歌斉唱に絡む処分は五十四人（同四十四人減）。東京都の二十六人が最多で、広島県二十一人、新潟県三人など。飲酒運転での処分は八十一人（同二十人減）で、全員が免職か停職となった。