政府は24日の閣議で、オウム真理教と政教分離に関する宮崎礼壱内閣法制局長官の国会答弁を「政府の見解を変更したとも受け取られかねない」と撤回する異例の答弁書を決定した。公明党の山口那津男政調会長の質問主意書への答弁。

　10月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行はオウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党に触れ「多数を占めて政治権力を使って教えを広めようとすれば政教分離の原則に反するか」と質問。長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり、違憲になる」と答えた。

　質問主意書で山口氏は「特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が国政を担当するに至った場合に憲法違反になるという誤解を与える」と批判。答弁書は特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当しても憲法違反ではないとの解釈を示した。(07:00)