「１１６」で光回線勧誘　総務省、ＮＴＴ東西に指導へ

　総務省は２４日、ＮＴＴ東日本・西日本に対し、他事業者から「独占的な地位を利用して自社との契約を勧誘している」と指摘があったことを受け、禁止の徹底などを求める方針を発表した。来年２月に行政指導する。両社は「そのような事実はなく、公正に営業している」としている。

　総務省は通信市場の公正な競争を保つため、事業者に意見を求めてＮＴＴへの規制の効果を検証する「競争セーフガード制度」を０７年度に導入。両社は２月にも同制度により指導を受けている。

　総務省によると、今回は、固定電話サービスの「１１６」で固定電話の移転を申し込んだ利用者に、両社が移転先でＮＴＴの光回線を利用するよう勧誘したとの指摘があった。公社時代の優位性を不当に発揮しないように規制するＮＴＴ法に抵触する可能性があるという。総務省はこのほか、両社幹部が役員を兼務する子会社が規制逃れに使われないよう現状を報告することなども求める方針。