ＰＦＩ解約に調印　近江八幡市の医療センター

　ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で運営する近江八幡市立総合医療センターについて、市とセンター、運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」は二十五日、事業契約を解約する合意書に調印した。ＳＰＣが担当している医業以外の運営は、来年四月から市直営となる。計画段階を含めて全国に十二あるＰＦＩ病院で契約解除は初めて。

　市役所で調印式があり、冨士谷英正市長、槙系（まきけい）院長、ＳＰＣの井谷守社長が出席した。

　冨士谷市長は「一つの山は越えられた。病院を未来永劫（えいごう）残すレールに乗れたと思う」と話した。井谷社長は「（契約通り）三十年間続ける思いだったが、市の財政事情を考えやむを得ず受け入れた。ＰＦＩシステムに問題はない」と強調した。

　調印により、事業計画は二〇〇九年三月末で全部解約される。市はＳＰＣに違約金二十億円、建物の購入費百十八億円などを支払う。

　（松瀬晴行）

　「契約解除の主な原因は、収支の現状と近江八幡市の見通しが著しく乖離（かいり）したことにある」

　調印の後、会見した特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」の井谷守社長と平山賢一取締役は、市立総合医療センターが経営難に陥った原因をこう説明し、「今後の病院ＰＦＩ事業の推進に支障がないよう願いたい」と何度も訴えた。

　市のずさんな当初計画に加え、元本や金利の支払い計画の甘さも露呈した。

　市は毎年、当面必要がない大規模修繕費一億五千万円をＳＰＣに支払っている。井谷社長は「民間が受け取っても税務上、利益となり課税される。だから『市で積み立てておいた方が得策』と提案したが、市側は均等払いにこだわり受け入れなかった」と明かした。

　運営面では「当社に委託されている運営業務費用は、センター全体の１６％にとどまる。ＰＦＩ方式の採用と経営難に因果関係はない」と強調。市長の諮問機関「あり方検討委員会」から「ホテル並みの超豪華建築」と批判されたことに対しては「一床当たりの単価は二千五百万円で民間病院並み。災害拠点病院の機能も備えている」と反論した。

　報道各社から「官と民の協働が感じ取れなかったが」「ＳＰＣ側に責任はないのか」と追及されると、井谷社長は「私たちは病院を直接ではなくサポート運営する立場。医業はわれわれの分野でない」と主張。「建物の建設や維持管理、運営面は、市の要求に対し１００％以上の成果を上げている」と繰り返した。　

　（松瀬晴行）