入院基本料、根拠に基づいて算出を－日病協が提言
日本病院会（日病）など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は12月25日、医療・介護提供体制とこれらへの診療・介護報酬体系の在り方に関する提言を公表した。入院基本料を「入院患者への医療給付の前提」と位置付け、全職域の人件費や病院建物の建設費、維持費、検査や給食の委託費などの諸経費に準拠し、根拠に基づいて算出するよう求めている。
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日病協では、診療報酬改定に向けた要望を提出することはあったが、11団体として医療・介護体制にまで踏み込んだ考え方を示すのは初めて。次回改定への要望は、今回の提言も踏まえて決める。
今回の提言に関する議論は、各団体の副会長レベルが参加する「実務者会議」で5月にスタート。今月19日に内容を正式に固め、22日に厚生労働省に提出した。
提言は、▽入院医療▽精神医療▽介護施設▽外来診療▽入院基本料▽リハビリテーション▽DPC－などの在り方を整理し、これらに対する診療・介護報酬の考え方を示す内容。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込んだ。
入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」の国レベルでの整備のほか、既に技術を確立済みの手術の適用患者や重症患者を受け入れる「急性期病棟」、軽症－中等度やリハビリテーションが必要な患者の受け皿になる「地域一般病棟」、リハビリテーションに特化した「回復期リハビリテーション病棟」、長期入院を扱う「慢性期病棟」に分類。これらへの病棟単位での機能分化を進めることが望ましいとしている。
このうち、高度機能病棟については、現行のナショナルセンターや大学病院本院などから疾患別に認定する形を提案。「研究費」や「特殊疾患療養費」など、診療報酬以外の報酬を考慮するよう求めている。
また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに報酬を設定する従来の仕組みから、診療システムの特性や医療機器のコストを反映させる形への転換を求めている。さらに、「急性期外来診療」「慢性期疾病管理」ごとの評価も提案。このうち急性期外来診療については、診療にかかる時間軸による評価を提案。慢性期疾病管理では、「一回ごとの報酬を主にするのではなく、継続的な管理・指導を主要な評価対象とすべき」としている。
リハビリテーションは、「急性期リハビリテーション」「回復期・亜急性期リハビリテーション」「維持期リハビリテーション」に分類。このうち急性期では、発症後の早期や手術前・後にベッドサイドで行えるものが主体だとし、従来の施設基準から、リハビリテーション専門医など人員配置に評価の軸を移すよう求めている。また、維持期については「医療保険、介護保険を問わず両制度下で提供されるべき」としている。
更新：2008/12/25 19:30 キャリアブレイン
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