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水俣病対策特別委員会 (2008年12月25日
19:09 現在)
与党プロジェクトチームが原因企業チッソの分社化案を検討するとした方針を受けて県議会の水俣病対策特別委員会はきょう、患者補償が終わるまでの財源を明示することなどの要望をまとめました。 きょうの水俣病対策特別委員会では「チッソの分社化案の検討は原因企業が主になって被害者が隠れてしまう。 主客転倒ではないか」などといった意見が相次ぎました。 しかし、「認定審査会の委員の任期が来年3月までで、今回の委員の就任の条件が新たな救済策の履行だったことから切羽詰まった状況である。 患者補償の完遂などをきちっと担保したうえで分社化案の検討を進めることはやむを得ない」という意見に集約されました。 そして分社化した子会社の株売却益などに不足が生じた場合は国が責任を持って財源を確保することなどの要望書をまとめ与党プロジェクトチームに提出することになりました。
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