富山

　県内の複数の公立中学校が、職場体験学習の受け入れ先に、国民の間で存在について是非が分かれている自衛隊を加えているのは不適切だとして、県平和運動センター（富山市、山崎彰議長）などは２４日、県教育委員会に対し、対象から除外するよう申し入れた。

　各市町村が県の補助を受けて実施する「１４歳の挑戦」。毎年、２年生が警察や消防署、小売店などで５日間、体験学習を行う。県教委によると、今年度は富山、高岡、砺波の３市４校の計十数人が、陸自富山駐屯地（砺波市）を選んだ。昨年度も同程度だった。

　富山市教委によると、市内では今年度、１校２人が本人の希望で参加。ロープの結び方や心肺蘇生法などを学んだ。銃器の扱いなど、危険を伴う作業は行わなかったという。

　山崎議長は「学習途上の子どもの派遣先としては極めて不適切」と述べ、申し入れ書を提出。東野宗朗・県教育長は「強制ではなく、自衛隊だから問題があるとは思っていない。各市町村の意向と実態を調査したい」と応じた。【茶谷亮】