救急救命体制、5倍増の4.7億円−総務省消防庁予算案
総務省消防庁は来年度、消防と医療の連携による救急救命体制の充実のための経費に、今年度当初比で約5倍の4億6900万円を計上する。市民の救急相談に応じる窓口を設置する「救急安心センターモデル事業」など3事業を新たに実施。救急相談サービスの提供や、医療機関による救急患者受け入れの円滑化につなげる。
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同庁の来年度予算要求結果の概要によると、救急安心センターモデル事業には、3億7800万円を充てる。救急救命体制の充実策としてはこのほか、「消防と医療の協議システムの構築」と「救急車の適正利用等の推進」を新たに実施、それぞれ3800万円、1500万円を計上している。新型インフルエンザ対策の経費を含めると、医療との連携による体制充実に充てる予算は、今年度当初に比べて約5倍増の4億6900万円になる。
救急安心センターモデル事業では、医師による相談窓口を消防機関内に設置する。相談の結果、緊急性が認められる場合には直ちに救急車を出動させ、対応の迅速化・的確化につなげる。緊急性が認められなければ、救急相談により対応する。
同時に、救急医療情報システムと救急搬送システムの連携による新たな情報システムを構築し、受け入れ先選定の円滑化につなげる。
モデル事業は、都道府県や消防機関、医師会と連携し、全国3か所で実施する。これにより抽出した課題や成果を、「救急安心センター事業」の全国展開の足掛かりにする。
一方、「消防と医療の協議システムの構築」では、医療機関が受け入れられなかったケースを消防と医療の関係者が調査・検証し、具体的な対応策を協議する。10都道府県で協議の場を設け、関係者による協議の先例にする。総務省消防庁では「（事業の成果を踏まえた）都道府県の自発的な取り組みに期待したい」と話している。
更新：2008/12/25 15:20 キャリアブレイン
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