中国政府は最近、無断で撤退する外国企業に対する訴訟を起こし、徹底的に責任を追及する方針を明らかにした。外国企業の本国と司法協力し、未払い賃金や負債の支払いを求め、必要ならば犯罪人の引き渡しも求めるという。

　一部の中国メディアは「正常でない企業撤退は主に韓国の中小企業で起きている」と報じ、韓国企業を批判の的にしている。しかし、外国企業の無断撤退は韓国企業に限った問題ではない。広東省は最近、企業経営者の賃金不払いや夜逃げに対処する専門チームを編成し、工業地帯の東莞市に派遣した。ここには主に台湾、香港企業が進出している。香港メディアによると、9月から10月にかけ、同市だけで117社の企業が夜逃げしたという。

　韓国企業が集中する山東省青島市では、2000年以降これまでの無断撤退が200社前後に上るという。これら企業をかばい立てすることはできない。中国では景気低迷の本格化で閉鎖された工場が吐き出した労働者が社会不安の要因になっており、無断撤退企業に対する断固とした対応に乗り出しつつある。

　しかし、裏事情を知ればただ非難してばかりもいられない。中国は外国企業を誘致するとき、専門部門がすべての手続きを一括処理する「ワンストップ式」のサービスを提供している。しかし、外国企業が撤退するときには労働、税務、税関、外国為替、社会保険、土地管理など許可機関ごとに手続きを行わなければならない。中国の役人は企業の清算に関する経験に乏しく、関連規定の解釈もさまざまで、清算手続きに少なくとも8カ月、長いケースでは2年もかかっている。

　さらに外国企業が事業を畳むといううわさが広がると、すぐに労働者や納品業者に押しかけられ脅迫を受ける。無事に体だけでも脱出できれば幸いと感じるほどだという。つまり、中国では法治主義が働いておらず、関連する法制度が未整備のままで、それが正常な清算手続きを踏めない最大の要因となっている。