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妊婦受け入れ 政令市間に大差

全国の政令指定都市で去年、妊娠した女性が救急搬送されたケースのうち搬送先が決まらず救急車が３０分以上現場にとどまったケースが、川崎市で１７％を占めたのに対して静岡市では１％で、医療機関の受け入れ態勢に大きな差があることがわかりました。

妊娠した女性が救急搬送を断られるケースが相次いでいる問題を受けて、総務省消防庁は東京と１７の政令指定都市で去年１年間に行われた妊娠した女性の救急搬送の実態を調査しました。
その結果、搬送先が決まらずに救急車が３０分以上現場にとどまったケースは、川崎市が最も高く全体の１７．２％、次いで横浜市が１４．５％、東京が１３．３％を占めていました。
川崎市と横浜市では４年前にはそれぞれ６．５％と８．９％で、搬送先が決まるまでの時間が年々、遅くなっています。
一方、静岡市では１％、北九州市は１．４％で、３０分以上かかるケースはほとんどありませんでした。
また、医療機関から３回以上受け入れを断られたケースも、横浜市が１６％、東京が１０．４％を占めたのに対して、名古屋市や浜松市、広島市ではまったくなく、自治体によって受け入れ態勢に大きな差がありました。
総務省消防庁は「医療機関と救急隊との連携に課題がある都市もあり、搬送時間短縮のために態勢の整備を急ぐ必要がある」と話しています。