政府見解と誤解　法制局長官の国会答弁を撤回

　政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の答弁書を決定した。

　１０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選でオウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。

　これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。

　２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは違憲ではないとする従来の解釈を強調した。

　答弁書の閣議決定について、菅氏は２４日の記者会見で「創価学会という宗教組織が山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。

【関連記事】
・ 景気浮揚効果は不透明　「１００年に一度」大不況を乗り越えられるのか
・ 衆院本会議、民主党提出の衆院解散要求決議案を否決
・ 渡辺喜美元行革相が造反、衆院の解散決議採決に賛成
・ 全治３年の経済建て直しへ　一般会計、過去最大８８兆円
・ 消費増税「平成２３年度より」明記　経済好転前提　中期プログラム