＜阪急電鉄＞子会社の駅員・車掌ら８４０人を本社直接雇用に

　阪急電鉄は１８日、子会社に在籍する駅員や車掌などの社員と非正規社員計約８４０人を、来年１０月１日付で本社の直接雇用に変更する方針を明らかにした。コスト削減のため駅業務を０１年に分社化したが、電車の安全運行や事故対応など駅業務の重要性が高まっていることから、本社との情報伝達を強化するのが狙い。景気減速で雇用不安が広がる中、本社雇用にすることで、社員の士気を高めることにもなりそうだ。

　本社雇用にするのは、阪急電鉄の駅業務を請け負う子会社「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」に在籍する約１７００人の約半分にあたる約８４０人。内訳は正社員と契約社員計約４１０人、時給制で雇用される社員やアルバイトの計約４３０人。

　ＨＲＳは０１年に設立され、０３年までに全８４駅の業務を受託。関西では京阪電気鉄道や南海電気鉄道も同様の雇用形態を取っている。

　阪急電鉄の場合、一部の車掌業務も委託対象に含まれ、現状では本社に在籍する車掌と混在し、待遇面に差が出ていた。また、事故などトラブルが発生した場合、本社の指令担当社員がＨＲＳ在籍の駅員に指示することが偽装請負と解釈される可能性もあったという。【清水直樹】

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