エイズの社会的な理解促進を―東京都
東京都のエイズ専門家会議は12月24日、事務局が示した最終報告案を大筋で了承した。都の取り組むべき課題として、エイズおよびHIV感染に対する社会的な理解の促進や、感染拡大の防止に向けた重点的な予防対策、陽性者への支援を挙げている。都はこの日出た委員らの意見を同案に反映させた上で、来年1月中に最終報告を公表する予定。
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同案によると、全国のHIV感染者、エイズ患者報告数の3分の1が東京都に集中している。国籍別・性別では、日本人男性が約9割で、感染経路別では、同性間性的接触が約7割を占める。また、年齢別では、HIV感染者の約9割を20−30歳代が占め、エイズについては40歳代以上で発症し、診断される割合が高い。
同案は、入院から外来中心に移行し、陽性者が働き続けながら治療を受けられる環境づくりが重要であることや、陽性者の予後が長期化し、長期の服薬や高齢化によるさまざまな健康問題の顕在化が懸念され、療養支援の必要性が増していることなども指摘している。
その上で、エイズ対策の課題として、▽幅広い年齢層に感染が見られる一方で、正確な知識や情報がいまだ十分行き届いていない▽同性愛者など、特にターゲットを絞って感染予防を促すべき層がある▽陽性者の予後が長期化するに伴い、診療体制や療養に関するさまざまな課題が生じている―などを指摘。都が今後、自ら取り組むべき対策としては、エイズおよびHIV感染に対する社会的な理解の促進、感染拡大の防止に向けた重点的な予防対策、陽性者への支援を挙げている。
更新：2008/12/24 21:13 キャリアブレイン
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