下記の回答がありました。
　年末年始ですが、１月例会までにじっくり検討・研究しまほかいな。............................　（連絡先　石田宇則）


..............................................................................................篠政要１４２号の２
.......................................................................................平成１８年１２月１４日

九条の会ささやま　国民保護を考える会　御中　
..........................................................................................篠山市長　瀬戸亀男

....................................................陳情・要望等に関する回答書

平成１８年１２月１日付き、貴職から申し出のありました陳情・要望等の内容につきまして、下記のとおり回答いたします。

.......................................................................記

　まず最初に、今回は平成１８年９月２２日付文書（篠政要１０４号の２）で回答いたしました内容について再度ご要望いただいているため、前回のご要望を前提とした補足回答とさせていただきます。
　既にご承知のとおり、国民保護措置は、国民保護法等の法律等に基づき基本的には国が実施する事項であり、武力攻撃事態対処法においても、地方自治体は国の方針に基づく措置の実施等の役割を担うことになっております。
　また、これらの法律には、地方自治体の責務が規定されております。当然のことながら、市は法律を遵守する立場にあることから、国の指針、県計画に沿って、武力攻撃事態等から市民を保護するため，国民保護計画を作成するものであることをご理解いただきたく思います。
　１点目の市独自の計画をとのご要望でございますが、計画書には必要に応じ本市の地域特性や自然条件を加味した内容を盛り込んでいく予定です。なお、当該計画は、市域、県域を越えた連携が必要であることが容易に想定されることから、市民の保護のため、国、県との整合は当然図っていかなければならないと考えております。
　次に、武力攻撃事態に至らせない努力規定の記述につきましては、当該計画は平和維持活動を行ってもなお武力攻撃事態に至った場合を想定し、国民の保護（避難、救援，武力攻撃災害への対処など）如何に行うかを定めるものです。このことから、武力攻撃に至らせないための平和維持等の課題は、当該計画とは別のテーブルで論じられるべきものと考えております。
　次に基本的人権の尊重、高齢者や障害を持つ人などへの配慮につきましては、人が人として生きていく上で一番大切なことです。有事の際においても、これら人間としての尊厳を失うことがないよう、普段から自分をみつめることが、他人の心を傷つけないことにつながると思います。このことはあらゆる機会を通じて意識改革の必要性を啓発していかなければならないと考えます。
　なお訓練への参加、自治基本条例及び関連３条例の準用、議会への報告につきましては、前回回答の通りでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　
　以上は、篠山市国民保護協議会へ諮問等必要な手続きをへて作成していく篠山市国民保護計画の篠山市としての考え方です。

＊　なお回答書に対するご意見ご質問は、直接下記担当課までお問い合わせ下さい。
　篠山市役所（０７９）５５２－１１１１（代）または、
　・総務部　総務課　直通　（０７９） ５５２－５１１１

１２月１5日、教育基本法の「平和」が削除され、あらゆる教育を通じて国家権力が、思想・信条・内心の自由に介入し、君が代などへの態度を評価し、愛国心を強制することが合法化されました。
　また同日「防衛省」法ガ成立、憲法上は「日本防衛」に限定していた自衛隊の任務に「海外での米軍支援」を加え、海外での戦争に乗り出すことが合法化されました。

　これで不戦の６１年は終り、教育面でも軍事面でも、新たな戦争前夜の時代に突入しました。子どもだけでなく国民は、天皇や軍隊、米軍等への合理的理由のない強制や統制で、自由を剥奪される局面が増大する新たなファシズム（国家主義・国粋主義）の時代です。

　しかし、自由と戦争放棄の憲法は、まだ存在しています。憲法は政府よりも軍隊よりも強力に国民を守る最高法規です。私たちは憲法を命と同じように大切にして、思想・信条・内心の自由を守り抜き、強制や統制教育を許さない智と力を備えましょう。そして、教育基本法を復活させましょう。
　また、核シェルタ－によって怯えて生きるのではなく、憲法によって、世界の核兵器と武力紛争をなくする日まで元気を出し、日々、平和と友好・連帯・団結の輪を拡げる努力を続けましょう。...........(i)

第一は、大企業に減税、国民に増税のいじめ内政。第二は、やらせ偽装の教基法改悪。第三は、核武装論議容認をはじめ防衛省昇格等の憲法改悪と軍国化戦略。第四は外交音痴。
　安倍首相は、１１月、ＡＰＥＣ首脳会議に出席し、ベトナム公式訪問の後、内外の記者団と会見、次のように述べている。
「日本は…またアジアで最も伝統のある民主政治の国として、ＡＰＥＣの発展に引き続きリーダーシップを発揮していく…」
よくも恥知らずな、ごう慢と歴史に無頓着、そして無礼な会見をしたものだとあきれる。記者会見ぐらいは自分の原稿で・・・と甘くみて　外務省や側近のアドバイスもなしにやったスピ－チらしい。いみじくも、安倍氏の品格と総理の任が重すぎることがあからさまに証明されてしまった。
　APEC諸国は、１６世紀以来、ヨ－ロッパの重商主義と植民地支配に苦しみ、後にはアメリカと日本の植民地支配の犠牲になった。この間数百年の、民主と平和のための血みどろの闘いの歴史を知らないのではないかと思える稚拙な、恥知らずな記者会見だ。、おごりの本性と歴史認識の低さが、リアルに出た軽率・無礼なスピ－チだ。かつてAPEC諸国を侵略をした大日本帝国を反省し、平和と民主を希求する憲法を持つ日本国民として、無礼なスピ－チを、恥ずかしく申し訳くなく腹立たしく思う。
　このスピ－チにも露呈した外交音痴－稚拙外交が、安倍内閣不信任の第四の理由である。これでは、六カ国協議等でリーダーシップを発揮できないどころか邪魔者扱いされかねない。常任安保理事国入りも到底無理。自滅への道を走っていることに気づくべきである。

アオザイに侵略知らぬ顔坊や―――石田　宇則

本件は、乏しい改正理由による密室審議に始まり、乏しい国民的改正機運のゆえに国家的規模のやらせ質問、おまけに謝金、だまし討ち国会運営の暴挙・・・のみならず直面するいじめ、自殺への無策など、どう見ても提案の資質のある方々の提案・方法とは信じられません。教育を論ずる際に、最も避けるべきことずくめです。ましてこんな手口で基本法を論ずるとは言語道断です。子どもに対して恥ずかしくないのでしょうか。
国民を愚弄する暴挙をこれ以上くり返し、恥の上塗りをするのは止めて、今回の政府案は廃案にしし、謙虚に出直すことが国民の信頼を取り戻す唯一の道でありましょう。　（石田宇則）

...................................＜やらせ特集＞.............................

やらせやら謝金で買える愛国法
愛国心先買されたとホリエモン
愛国心手口「美し」やらせ法
押しつけの泥かぶせたりやらせたり
粛々と愛国偽装やらせ買い
自己処分さばさばとして法を説く
基本法それより買心防止法
やらせして約束破りだまし討ち

15日、16:45、特別委員会は、「採決を前提にしない」、「一般質疑を行う」として、審議を再開しました。ところが、18時過ぎになって、突然、委員長が「採決をします」と宣言。野党議員が議長席に殺到するなか、「賛成多数と認めます」と宣言しました。約束違反の、だまし討ちです。

粛々と民の心の国離れ
...................................................................................風柳

学生・生徒さんも署名できます。
インタ－ネットのアドレスに以下の文字をコピ－し必要事項を記入すれば簡単に送れます。
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi
……………………………………………………………………….

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます


西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）


１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。


２
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。


３
　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

　私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
　それらは、例えば次のような問題です。

１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

　以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

　最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

　与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

　以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日
市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本　一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田　直子（首都大学東京教授、公述人）
尾木　直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
粕谷　たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
喜多　明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋　哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋　基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口　治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中嶋　哲彦（名古屋大学教授、参考人））
中森　孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋　隆（新潟大学教授、参考人）
西原　博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田　照幸（日本大学教授、公述人）＊
福田誠治（都留文科大学教授、公述人）藤田　英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾　輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山　洋介（新潟大学助教授、参考人）
　＊は呼びかけ人

上記の緊急署名に賛同しました。（石田宇則）

勇気ある学者の勇気ある発言――高嶋伸欣（琉球大学教授）『拉致問題で歪む日本の民主主義―石を投げるなら私に投げよ』（2006年７月７日刊、㈱「スペース伽耶」発行）
「生きることの目的は生きることそれ自体である」（ゲーテ）本書のカバーの言葉に胸を打たれた。　《在日朝鮮・韓国人の人たちが求めているのは、いざとなったら、理不尽な攻撃をしかけてくる者と在日の人たちの間に割って入り、盾となって在日の人々に危機が及ぶのを防ぐ人々の出現ではないのか。》
もう一つカバーの見返しの言葉。《場合によっては数百万人の餓死者が出てもかまわないと、日本社会の六割以上の人々が考えていることになる。そうした悪魔のような心が、いつから日本では人々の心を支配するようになったのだろうか。》
われわれは、この高嶋伸欣教授の勇気ある発言に謙虚に耳を傾けるべきである。

　高嶋教授は最初の章で「マスコミの堕落」「マスコミの『大政翼賛』状況」を論じている。　
《2002年９月17日の“日朝首脳会談”…後、日本社会の様子は一変した。まず第一に、大半のマスコミは（少数意見に対して）“集中砲火”のように批判や非難の論陣を張った。…批判の対象となった者には嫌がらせや脅迫が繰り返され…た。
　しかもそうした脅迫行為を当然とする発言を、石原東京都知事は臆面もなく繰り返した。同発言には多数の批判の声があったにもかかわらず、石原氏は謝罪や発言の撤回をしないままでいる。同氏の開き直りの根底には、こうした暴言を繰り返している人物であるにもかかわらず、圧倒的な得票で同氏を知事に再選した都民の低レベルの民度の存在がある。ただし、そうした低レベルの民度を産み出した責任の一端は…マスコミにある。》（同書pp.7-8）
　石原氏は下品な暴言を吐きつづけている。これほど暴言を吐きつづける石原氏を、マスコミが熱狂的に褒めそやしつづけている。その結果、石原氏はいまや日本の英雄気取りになっているようにみえる。これほど暴言を吐きつづける人物が自ら英雄気分になってしまうような状況をつくりあげている日本のマスコミは、本当にどうかしている。こんな下品な人物に、多くの東京都民が都知事選において投票した。恥ずべきことである。マスコミ内部に良心ある人物はいないのだろうか?!

　高嶋教授の言葉に耳を澄まそう。
　《オール・オア・ナッシングの二元論、それは敵と味方、善と悪の区別しか認めない戦争の論理だ。》《キム・ヘギョンさんインタビューへの批判と、曽我さんの家族のインタビューでの『週刊金曜日』バッシングによって、日本のマスコミは“立ちすくみ”になり、今もってそこから抜け出ていない。》《繰り返される食糧援助中断の非人道的行為――共和国への食糧支援はあくまで人道上の援助のはずだ。それを日本社会は「拉致も人道上の問題」というこじつけの理屈をふり回して駆け引きの道具にしている。》《“貧者の一灯”さえ揶揄する日本社会の心の貧しさ》《マスコミ自身に問われる二元論手法からの脱却――敵・味方を区別することなく人命の重みを最優先する理念を、理性の力で憎しみを抑制し被害者の側から提示するならば、実現までに時間の差があるにしても、和解の時が必ず訪れるはずだ、と私は信じている。》

　「拉致問題」が日本の民主主義を歪めたという事実は否定できないであろう。この現実を、われわれは認めないわけにはいかない。政治も歪めてしまった。戦後日本においてアウトサイダー的存在に過ぎなかった「従米・従台湾独立派・反中国主義者」が、拉致問題を利用して、政治の中心に立つことに成功した。その先頭に立っているのが安倍晋三、中川昭一らの極右政治家である。拉致家族会の支持する安倍晋三氏が首相に就任した。このときにあたり、われわれは「拉致問題と政治について」の見直しを始めるべきである。
　中国古典の『古文真宝』のなかに「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」（力ずくの政治は滅び、人道に沿った政治は栄える）という言葉がある。安倍首相と「家族会」とマスコミは「力ずく」で北朝鮮を屈服させようとしているが、こういう行き方は間違っていると私は思う。
　ヒューマニズムを失った力ずくの政治は必ず失敗する。これは歴史の教訓である。
　高嶋伸欣教授の勇気に敬意を表する。　（森田実の時代を斬るより）

　教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」が発覚しました。小泉前首相が「国民との対話」を目的としてスタートした制度だそうですが、教育基本法改正への賛成発言を依頼していたということです。真摯な議論の場が汚されて、本当にがっかりし、失望しました。
　親は、必死に子育てをしているのです。自分のすべてをかけて。それを政治に利用されたくはありません。「国を愛する心」を言う前に、「人を愛する心」「自然を愛する心」を養ってほしい。子どもがほしいのは、安心して成長できる居場所です。家庭、地域、学校…。子どもに信頼される大人でなければ、「人間と人間」のつきあいはできません。今の社会は、あまりにも人が信じられないし、心が渇いているように思います。
　温かな心のふれあいのある中でこそ、子どものチャレンジ精神も育まれるのではないかと思います。どの子も幸せになってほしい。どの子も幸せになる権利がある。人間は一人では生きていけない。「あなたは、あなたのままでいい」といってもらえたら、どれだけ勇気が湧いてくるでしょうか。
　私たち親が望むのは、きれい事を述べる政治家ではなく、一緒に汗をかき、涙を流し、笑ってくれる人間味溢れる先生です。　（A.A.）

今年８月、アフガニスタンへ３回目となる旅をしました。

　初めてアフガニスタンを訪れたのは２７年前、旧ソ連軍がアフガニスタン侵攻を始める直前の１９７９年の春でした。シルクロードに憧れていた私が選んだ最初の海外旅行先でした。広大な自然の美しさと旅人を歓待する人々の優しさに触れ、アフガニスタンはその後ずっと私が一番関心を持つ国であり続けました。
　しかし、アフガニスタンでは侵入した旧ソ連軍を追い出したあとも、共同して戦ったはずの民族同士の内戦が続きました。２００１年の９．１１テロ後はアルカイダをかくまおうとするタリバン政府に対するアメリカの報復という名の攻撃にみまわれ、あわせて２３年間もの長きにわたって、アフガニスタンは戦争が続いたのでした。
アメリカに後押しされたアフガニスタンの「北部同盟軍」によってタリバン勢力が駆逐され、大きな戦争は一応終結し、新しい政府と新しい憲法のもと、人々は復興を目指しているところです。

そのような中、私は２００３年１２月と今年８月の２回、「アフガニスタン義肢装具支援の会」の義足支援ボランティアツァーに同行する形でアフガニスタンを再訪しました。「臨時診療所」となった、「支援の会」が宿としたホテルに、次から次へと訪れる足や手をなくした人の数に驚きました。長く続いた戦争の傷の深さを知りました。
首都カブールやその周辺では、復興が目に見える形で現れてきています。しかし、私たちの活動範囲の中でさえカブールを少し離れると、戦争時代の戦車の残骸が畑の中に残されていたり、地雷撤去がなかなか進まないなど、復興への足取りは順調とは言えないように感じました。
アフガニスタン全土に目をやると、西部や北部には武装解除に応じない地方の有力者がその勢力を維持しており、最近では南部のタリバン勢力が再び力をつけ、襲撃や自爆テロ、略奪などの事件が増加してきています。今夏のツァーでカブール西方の小さな町にいる患者さん達を訪ねようしたときの、車内の私たちをおおった緊張感は忘れられません。

今もアフガニスタンにはＮＡＴＯ軍やアメリカ軍などが駐留しています。アメリカのアフガン攻撃に際して、２００１年日本で成立した時限立法「テロ対策特別措置法」はイラク戦争を経て今も継続され、海上自衛隊の補給艦による米海軍艦艇などへの給油活動や、護衛艦によるレーダー支援が行われています。

「アフガニスタン義肢装具支援の会」は１０月に東京で、今夏のツァーでの活動の様子を中心に、写真展と報告会を行いました。その案内チラシで私達は次のように問いかけました。

同時多発テロから５年が過ぎましたが紛争は無くなりません。
テロとアメリカの軍事行動とにどれだけの違いがあるのでしょうか？
人を傷つける行為にどのような理由も許されません。
世界はテロの連鎖から抜けられないのでしょうか？　
今、私達に何が出来るのでしょうか？

今月の16日（土）～27日（水）には篠山（市立中央図書館）で「アフガニスタン義肢装具支援の会」の写真展が開かれます。ぜひご来場下さい。

「アフガニスタン義肢装具支援の会」事務局
　〒630-8453奈良市西九条町３丁目2-23
　株式会社　奈良義肢内
　℡：0742-62-7979　FAX：0742-62-8484
　http://www.gisoku.com E-mail:info@gisoku.com

次回の九条の会は
12月10日（日）
午後1時30分～４時
場所は中央図書館創作活動室です。
議題は「今年の反省と来年の計画」についてです。
初めての方も是非ご参加ください。

9月、郵送の方にお願いしました、事務・通信費として年会費を1000円振り込んでいただく件につきまして、多くの方に賛同、ご協力いただき有難うございました。
まだ振込みされていない方、よろしくお願いします。
郵便局の振込先です。
郵便局の口座番号
00960-8-80107
九条の会・ささやま

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.................................篠山市国民保護計画策定に九条の会が再要望書

　「九条の会・ささやま」が２０日、「篠山市国民保護計画作成に対する再要望書」を市に提出した。市担当課に提出した際「今年度中に市国民保護計画が策定されるのに、国民保護協議会が８月に一度しか開かれていないのはおかしい」と指摘。市民の意見を取り入れる時間と機会を与えるよう求めた。
　市が前回回答した「計画内容は国挙げての対策を講じなければならない事態が想定されるため、県国民保護計画との整合性を図る」に対し、「市から県や国に整合を求める姿勢が大切。市独自の計画もあっていい」とした。また、「計画策定は市議会の承認は法的に定められていない。議会に報告し、公表する」に対し、「市民の生命や人権に重大な影響を持つ計画。市議会の承認を受けるべき」としている。

　丹波新聞　１１月２３日　記事より

11月16日、野党の審議拒否を押し切って、教育基本法改悪案が、強行単独採決され、衆院を通過しました。世界史履修漏れ問題、やらせ質問問題など、教育をめぐるうそとごまかしの実態に批判の声が広がるのを恐れたのでしょうか。参議院での審議時間は75時間ぐらいで切り上げ、会期内での成立をめざすと言っているそうです。
国旗国歌の強要に抵抗した教職員をばっさりと処分した東京都教育委員会と、その処分を憲法違反と断じた東京地裁の判決に見られるように、教育をめぐる状況は今まさに剣が峰、崖っぷちに来ています。教育基本法の改定案には、教育の場への国の支配力を強化し、愛国心・規範意識の名の下に、上の命令のままに従順に従う人間、国を守るという美名の下に戦争のできる人間を育てる教育を押し付ける工夫がちりばめられています。
第二次大戦中、教師たちがどれほど戦争のお先棒を担ぎ、暴力的な洗脳の尖兵となったか、私たちはよく知っています。今の教育基本法は、その痛切な反省から生まれた大切な宝です。学校は、自力で考え判断できる力を育てる場であるべきで、けっして洗脳の場にしてはいけない。私はそう思います。
池田香代子さんからの情報によれば、私たちにできる一番有効な意思表示法は、教育基本法に関する特別委員会の国会議員へのファックス・メールでのアピールだそうです。以下のURLで、委員会メンバーの一覧が出ます。小さな声でも集まれば大きくなります。あきらめずに意思表示を続けましょう。
'http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui'教育基本法に関してさらに詳しくは以下をご覧下さい
http://www.kyokiren.net/